食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03170410305 |
| タイトル | EU、共同研究センター作成のレビュー報告書「ビスフェノールAとほ乳瓶:課題と展望」を公表 |
| 資料日付 | 2010年7月22日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | EUは7月22日、共同研究センター(JRC)の健康・消費者保護研究所(IHCP)が作成した科学的技術的報告書「ビスフェノールAとほ乳瓶:課題と展望」(57ページ)を公表した。当該報告書に関する広報資料の概要は以下のとおり。 1. 過去10年間、世界中の様々な規制機関によって数種類のリスク評価試験が行われているにもかかわらず、ヒトの健康に対するビスフェノールA(BPA)の影響について評価が一致していない。JRCのIHCPが公表したレビュー報告書「ビスフェノールAとほ乳瓶:課題と展望」は、現在継続中の議論に基づく諸課題の概要、並びに、将来の調査対象になる可能性のある不確実性のいくつかの領域を提示する。 2. 経口投与、大規模集団の動物及び数種類の投与群を用いて、国際的に認められたガイドライン及び優良試験所基準に従って世界中で行われた多数の毒性試験によって、50mg/kg体重/日の用量におけるBPAの負の影響が強調されている。この数値(50mg/kg体重/日)は、ヒト推定暴露量の0.6~13μg/kg体重/日をかなり上回るため、リスク評価機関及びリスク管理機関は、安全マージンは十分であると考えている。しかし、多数の試験(少数の動物、わずかな回数の投与群又は単回投与群をよく用いたり、非経口経路もよく含んでいる)は、μg/kg体重/日といった範囲の非常に低用量のレベルにおけるBPAの使用による負の影響を記述している。そうした低用量試験の弱点は、BPA の低用量影響のヒト健康リスク評価に対する実際の有意性の測定を困難にしているが、BPA の低用量影響を記述した試験によってBPAの健康への悪影響の可能性に関する懸念に拍車がかけられている。 3. こうした背景に対して、IHCPは、BPAについて行われた様々なリスク評価の結果をこのほど精査した。各リスク評価の結果は、本報告書で紹介されている。BPAのヒト健康リスクに関する現在の不確実性のほとんどが、様々な方法で実施された試験の信頼性に関して意見が分かれていることに由来する点に、本報告書の著者らは留意する。この点に基づき、これらの不確実性の低減を目的とした将来の毒性試験は、(1)学術的研究所と政府機関の間における国際協力が予備的に合意された場合、また、(2)独立した専門家らによる国際的なパネルの監督下で行われた場合、成功する可能性が高いと著者らは観測する。 4. 一部のBPA含有製品(特にポリカーボネート製ほ乳瓶)はすでに一部の国々で禁止されており、及び/又は、禁止されつつあり、また、業界によって自主的な段階的廃止の対象になっていることを考慮に入れて、BPAを含有しない代替原料の安全性の評価も同様に重要であることに著者らは留意する。 当該報告書は以下のURLから入手可能。 http://publications.jrc.ec.europa.eu/repository/bitstream/111111111/14221/1/eur%2024389_bpa%20%20baby%20bottles_chall%20%20persp%20%282%29.pdf 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.16/2010(2010.07.28)(化学物質)p2-3 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州連合(EU) |
| 情報源(報道) | 欧州連合(EU) |
| URL | http://ec.europa.eu/dgs/jrc/index.cfm?id=1410&obj_id=11190&dt_code=NWS&lang=en |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
