食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03160510149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、ビスフェノールA (BPA) に関する800報以上の研究論文を精査し、9月に意見書を確定する旨を公表
資料日付 2010年7月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は、ビスフェノールA (BPA) に関する800報以上の研究論文を精査し、9月に意見書を確定する旨を7月9日に公表し、13日に内容を一部更新した。概要は以下のとおり。
1. 科学パネル(CEF)の科学者らは、(1)ラットを用いたBPAの発達神経毒性試験(Stump 2009)の評価、(2)デンマーク工科大学(DTU)食品研究所によるBPAのリスク評価に関する勧告、(3)BPAの毒性に関する包括的な文献レビュー、(4)全体的な結論を含めたBPAに関する包括的な意見書を作成中である。
2. 文献レビューにおいて、当該パネルは800報以上の文献を検索し、その審査過程に予想よりはるかに多くの時間が費やされた。当該パネルは7月6~8日の全体会議で、各試験の原理に関する論議に時間のほとんどを使い、包括的な意見書を確定して採択する十分な時間がなかった。
3. BPAの耐容一日摂取量 (TDI) 0.05mg/kg体重/日を暫定TDIにすることも提案されたが、当該パネルが現在までの審議において当該TDIを維持することをEFSAは欧州委員会(EC)への書簡で示している。当該パネルは同時に、不確実性の領域を特定している。その領域は安全性の懸念とは考えられなかったが、さらに検討する価値がある。
4. また、当該パネルは、0~3歳児用の食品接触材料中におけるBPAの使用を禁止したデンマークの科学的根拠となったStump試験を検討している。Stump試験は、その試験デザインに含まれている神経行動学的な評価項目にBPAが影響を与えているという科学的根拠を提示しておらず、したがって、当該パネルがBPAのTDIの変更を検討することにはならないと当該パネルは結論づけている。当該パネルは、これまでの議論において、DTU食品研究所のリスク評価で示された学習能力に対するBPAの低用量作用の可能性を排除した。

国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 

No.15/2010(2010.07.14)化学物質p8
http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2010/foodinfo201015c.pdf
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/cef20100713.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。