食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03160230149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、トリアゾール系農薬の累積暴露評価に関してオランダの食品安全研究所(RIKILT)からEFSAに提出された科学的/技術的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2010年2月11日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月11日、トリアゾール系農薬の累積暴露評価に関してオランダの食品安全研究所(RIKILT)からEFSAに提出された科学的/技術的報告書(2010年1月15日、公表容認)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬の累積リスク及び複合リスクを評価する新しい手法の識別に関するEFSAの意見書において、累積リスク評価のための段階的な手法が提案されている。本研究の目的は、確率論的モデリングを用いた累積暴露の高レベル評価が実行できることを立証することである。確率論的なソフトウエアに入力するデータは、チェコ共和国、フランス、イタリア、オランダ、スウェーデン、英国及びフィンランドの食品摂取データベース及び残留農薬濃度データベースから構成された。各摂取データベースで申告された摂取食品は、対応する原料の農産物に換算された。 2. 短期間摂取を推定するために確率論的なモンテカルロモデルを用いた。長期間摂取を評価するために、3種類の統計学的モデル―ISUF(訳注：Iowa State University Foods model)、BBN(訳注：Bayesian Belief Network model)及びIOM(訳注：Institute of Medicine model)を用いた。確率論的モデリング及びデータは、モンテカルロリスク評価(MCRA)ソフトウエアで作成した。様々な国々の様々な年齢群に対して、累積暴露評価を行った。シナリオの半分は実際の暴露量の算出を目的とし、残り半分は残留基準値を設定した結果として見込まれる暴露量の算出を目的としたものである。 3. 欧州諸国におけるトリアゾール系農薬に対する短期間及び長期間の食事経由暴露量を、確率論的モデルで算出することができる。試料中の分析されていないトリアゾール系農薬をゼロ値と仮定する統計学的モデルは、暴露量の過小評価を引き起こす可能性がある。長期間暴露の評価において、すべてのモデルがすべての場合に適用するわけではなく、特に暴露が二峰性分布したシナリオにおいて、著しいモデルの不確実性が観察された。IOMモデルは、すべての場合に適用できるが、この方式は暴露分布の上限値の暴露量を過大評価することが認められた。 4. 不均一なデータセット及び二峰性分布を説明する新たな統計学的モデルの開発が勧告された。本プロジェクトに参加した国々のように、残留物データ及び摂取データがMCRAソフトウエアで一度作成されれば、シミュレーションはインターネットを通じて容易に行うことができる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/40e.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。