食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03150300149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、オレンジ、マンダリン、桃、ブドウ、トマト、ナスのアセキノシルの既存残留基準値の改訂に関する理由付意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年4月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は4月30日、オレンジ、マンダリン、桃、ブドウ、トマト、ナスのアセキノシルの既存残留基準値（MRL)の改訂に関する理由付意見書（4月29日採択）を公表した。 EC規則No.396/2005によりオランダはオレンジ、マンダリン、桃、ブドウ、トマト、ナスに対する既存MRLの改訂申請を受けた。当該成分の加盟国での意図された使用に適応するためMRLの改訂が提案され、評価担当加盟国（EMS）オランダは評価報告書案を作成しEUに提出、2010年1月6日にEFSAに転送された。 EFSAは指令91/414/EECに従い、EMSによる評価報告書に基づき評価した。 アセキノシルの毒性プロフィールは指令91/414/EECのピアレビューにより検討され、0.023mg/kg体重/日の一日許容摂取量（ADI）及び0.08mg/kg体重の急性参照用量(ARfD)が得られた。 植物中の残留アセキノシルの代謝は、果実及び結果野菜を代表するリンゴ、ナス、オレンジで検討された。ピアレビューはリスク評価及びリスク管理における残留物定義を親化合物のアセキノシルと結論づけた。検討中の全ての作物が果実及び結果野菜のグループに属すことから、EFSAはこれら作物の残留アセキノシル代謝は十分に検討されており更なる研究は不要と結論づけた。 管理試験による残留値データでは意図された用途には以下のMRLの必要性が示された：オレンジ及びマンダリン：0.4mg/kg；桃：0.05mg/kg；食用並びにワイン用ブドウ：0.3mg/kg；トマト及びナス：0.3mg/kg 暴露量の推定では、欧州のいずれの国の食習慣においても長期摂取の懸念は確認されなかった。推定総摂取量は最大でADIの8.2%（ドイツの子供の食事）であった。総摂取量への作物の寄与は（ADIの%で）トマト：1.34%（WHO Cluster diet B）、食用ブドウ：0.25%（ドイツの子供の食事）、オレンジ：0.2%（ドイツの子供の食事）、ナス：0.127%（WHO Cluster diet B）、マンダリン：0.054%（オランダの子供の食事）、桃：0.035%（アイルランドの成人の食事） 検討作物による残留の潜在的摂取に係る急性のリスクは確認できなかった。 当該作物に対するMRL案は、短期（或いは長期）の潜在的健康懸念が確認できなかったため受容できると結論づけた。 MRLは以下のように改訂勧告される。 オレンジ、マンダリン： 0.2 mg/kg → 0.4 mg/kg 桃： 0.01 mg/kg → 0.05 mg/kg 食用ブドウ、ワイン用ブドウ、トマト及びナス： 0.01 mg/kg → 0.3 mg/kg |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1596.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。