食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03140770314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、報告書「2008年のドイツにおける人獣共通感染症の病原体」を公表 |
| 資料日付 | 2010年6月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、報告書「2008年のドイツにおける人獣共通感染症の病原体」(234ページ)を公表した。ヒトの感染状況及び食品に係わる内容の概要、並びに報告書の項目は以下のとおり。 1. 序 2. 把握システム、サーベイランスシステム、検査システム 3. 概要 (サルモネラ属菌、カンピロバクター、腸管出血性大腸菌(VTEC/STEC)、エルシニア、リステリア、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)) 4. 2008年のドイツの食中毒 2008年にBfRに報告された食中毒71件の内訳(病原体別)：サルモネラ属菌48件、カンピロバクター6件、ノロウイルス4件、ウェルシュ菌3件、ヒスタミン2件、ボツリヌス毒素1件、腸管出血性大腸菌(EHEC)1件、腸管病原性大腸菌(EPEC)1件、黄色ブドウ球菌エンテロトキシン1件、不明4件 5. EUの基礎調査 (MRSA、カンピロバクター、サルモネラ属菌) 6. 抜き取り検査 (方法、結果等) 7. 州の調査・分析方法 8. サルモネラ属菌 2008年のヒトのサルモネラ症は42 ,909件で、前年より23%減少した。原因菌の62%(前年71%)はS.Enteritidis、30%(前年23%)はS.Typhimuriumであった。前年同様、家きん・家きん肉の検出率が、牛・牛肉及び豚・豚肉に比べ顕著に高かった。牛肉及び豚肉で最も頻繁に検出されたのはS.Typhimuriumであった。家きん肉の検出菌の血清型の約25%はS.Enteritidis、約10%はS.Typhimuriumであった。 9. カンピロバクター 2008年のヒトのカンピロバクター症は64 ,731件で、前年より2%減少した。検出菌の71%はC.jejuni、22%はC.coli、0.6%はC.lariであった。前年同様、高温性カンピロバクターは、特に家きん肉から検出された(家きん肉平均30.4%、肉用鶏肉35.9%)。 10. 腸管出血性大腸菌(VTEC/STEC) 2008年のヒトの腸管出血性大腸菌(EHEC)感染は835件で、前年(839件)と同様であった。ヒトから検出された血清型の上位10種はO26型、O103型、O157型、O91型、O145型、Ont型、O128型、O146型、O111型及びO55型であった。前年同様、ベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)は特に牛肉、めん羊肉、狩猟動物肉、生の挽肉、肉製品から検出された。肉(家きん肉を除く)のVTEC/STEC検出率は7.2%で前年(5.4%)より増加した。牛肉の検出率は2.6%で前年(2.8%)よりわずかに減少した。前年同様、乳(生乳)及び乳製品の数サンプルからVTECが検出された。 11. エルシニア 2008年のヒトのエルシニア症は4 ,352件で、前年より13%減少した。原因菌の88%はO:3型、7%はO:9型、0.8％はO:5.27型であった。豚肉5サンプル(3%/前年9.3%)、生乳数サンプルからエルシニアが検出された。 12. リステリア 2008年のヒトのリステリア症は306件で、前年より約14%減少した。血清型分類された21株の内11株は血清型4b、10株は1/2aであった。リステリアは前年同様、多くの食品群から検出された(挽肉18%、生肉製品23%、冷燻製魚13%、サラダ7%など)。血清型はほとんど1/2aであった。生肉料理、加熱肉製品、他の保温処理肉製品、冷燻製魚、生乳軟質チーズからは血清型4bも検出された。 13. マイコバクテリア 14. ブルセラ菌 15. クラミジア 16. コクシエラ菌(Q熱起因菌) 17. 旋毛虫 18. トキソプラズマ 19. エキノコックス 20. ブドウ球菌：メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA) 任意の食品検査で、鶏肉の13.2%、豚肉の7.8%からMRSAが検出された。 21. クロノバクター(エンテロバクター・サカザキ) 22. 付属文書 23. 略語 24. 表一覧 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/238/erreger_von_zoonosen%20_n_deutschland_im_jahr_2008.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。