食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03140700149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、食品中の生体アミン類に関するデータを要請
資料日付 2010年6月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)は6月7日、食品中の生体アミン類に関するデータの提出を要請する文書を公表した。データ提出の締切りは2010年9月3日。概要は以下のとおり。
1. 複数の加盟国は2009年6月、発酵食品中の有毒な生体アミン類が懸念になりうるとEFSAのアドバイザリーフォーラムに通知した。2009年6月上旬に開かれた微生物学的リスク評価に関するEFSAネットワーク会合で、一部の加盟国が発酵食品中の生体アミン類の濃度が最近増加していることを報告した。
2. 生体アミン類の生成は、細菌が活動した結果として、食品の加工及び保管中に発生する場合がある。したがって、(1)低品質の原材料の使用、(2)微生物汚染され、不適切な食品加工条件、又は、(3)微生物汚染され、不適切な保管条件の結果として、ある種のアミン類が食品から多量に検出される可能性がある。製品の衛生上の品質の低下が生体アミン類の含量の増加につながるという科学的根拠がある。したがって、公表された多数の研究において、工程衛生及び食品の腐敗/品質の指標としてアミン濃度を用いる可能性について調査されている。
3. 委員会規則(EC) 2073/2005によって、「多量のヒスチジンに関連づけられる魚介類種由来の魚介類製品」におけるヒスタミンの規制値は100mg/kg (m)~200mg/kg (M) (n=9
, c=2)に、「塩水中で酵素熟成処理を施した、多量のヒスチジンに関連づけられる魚介類種から製造された魚介類製品」におけるヒスタミンの規制値は200mg/kg (m) ~ 400mg/kg (M) (n=9
, c=2)に定められている。(訳注:nは規格を満たさなければならない検体数、cはロットを合格と判定する基準となる許容できる不良個数。)
4. 規則(EC) 853/2004は、魚介類製品のヒスタミン含有量に関して鮮度基準と基準値を規定する可能性を定めている。当該規則は、これらの規制値を超過しない保証責任を食品事業者に課している。
5. したがって、EFSAは、「発酵食品中における生体アミン生成のリスクに基づく管理に関する自ら評価」の関係において、リスク評価の目的で、これらの物質に対する欧州の一般住民の暴露量の推定を可能にするために食品及び飲料中の生体アミン類の濃度に関するデータ収集の必要性を認識する。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) 欧州食品安全機関(EFSA)
URL http://www.efsa.europa.eu/en/data/call/datex100607.htm

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。