食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03131060451
タイトル 米国会計検査院(GAO)、米国食品医薬品庁(FDA)の食品安全管理の改善状況を調査、表示・農産物・補助食品の管理面でなお改善の余地あり
資料日付 2010年4月23日
分類1 --未選択--
分類2 --未選択--
概要(記事)  米国会計検査院(GAO)は5月23日、米国食品医薬品庁(FDA)の食品安全管理施策の改善状況に関する調査報告書を発表した。FDAは改善に取り組んでいるものの、食品表示・生鮮農産物・補助食品の管理面でなお努力の余地があるとしている。概要は以下のとおり。
 GAOは2007年1月、国の食品安全管理は機能がばらばらに分散しているため、速やかに改善を要するリスクの高い領域であると指摘した。FDAは、農務省管轄の食肉・家きん・卵製品を別にすれば、米国食品供給全体の約80%(年4
,660億米ドル)に相当する食品の安全性確保に責任を負っている。同庁の諮問機関である科学委員会は同年、FDAの専門知見には深刻な欠陥がある旨報告した。また以前実施したFDAの食品安全計画に対するGAOの調査でも、科学情報に欠落があり、このことが食品表示・生鮮農産物・補助食品の管理能力を制限していることが明らかにされている。さらに最近行ったGAOの調査では、科学の進歩に追随する上でFDAは成果を上げていると回答したFDA管理者はわずか36%で、予算の増額、人材の確保、科学的証拠に基づく決定の必要性を強調する管理者も何人かいた。FDAはこのような状況を背景に、一層効果的に規制業務を遂行し国民に食品安全情報を発信していく上で、科学的知見の用い方をGAOに検証するよう要請した。本報告書では、特にFDAの次の点について注目した。
1. 科学委員会の勧告事項をどの程度達成したか
2. 正確な食品表示、生鮮農産物および安全な補助食品の管理のために科学的なリスク評価をどの程度取り込んでいるか
3. 輸入品の選別にリスクベースの取組を行うため、新しいコンピューター選別ツールをどの程度活用しているか
 FDAは科学委員会の勧告事項の実施に着手した。例えば、主席科学官室を設置してレギュラトリーサイエンスの強化に乗り出している。しかし科学情報には依然欠落があり、それゆえ食品表示・生鮮農産物・補助食品の管理が阻害されている。新しいコンピューター選別ツールについては「PREDICT」を導入し、食品ごとの一定基準や輸入業者の違反歴を用いて出荷品目のリスクを評価する、リスクベースの輸入品選別の改善に取り組んでいる。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国会計検査院(GAO)
情報源(報道) -
URL http://www.gao.gov/products/GAO-10-182R

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。