食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03130620188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、特定危険部位(SRM)としての小型反すう動物の頭部の取扱いについて意見書を提出 |
| 資料日付 | 2010年4月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は特定危険部位(SRM)としての小型反すう動物の頭部の取扱い(除去)について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2010年3月17日付で意見書を提出した。 1. めん羊の組織観察による病原体の分布と病原体保有率 定型スクレイピーに自然感染したVRQ/VRQ遺伝子型のめん羊では、1ヶ月齢を超えると異常プリオンたん白質(PrP)蓄積が口蓋扁桃腺及び内側咽頭後リンパ節で、また2ヶ月齢を超えると顎下リンパ節と耳下腺リンパ節で観察された。7ヶ月齢から中枢神経系で異常PrPが発見可能となる。 実験で牛海綿状脳症(BSE)病原体を経口投与されたARQ/ARQ遺伝子型のめん羊では、感染後4ヶ月から口蓋扁桃腺と咽頭後リンパ節で異常PrP蓄積が観察される。また感染後6～10ヶ月で中枢神経侵襲が始まる。 定型スクレイピー感染動物群の有病率は、群の動物の40%を超えることがある(特に感受性遺伝子型の動物)。これらの感染動物群で少なくとも1つのARR対立遺伝子を持つ動物では感染リスクはわずかであり(un risque marginal d’infection)、病気が発生した場合でもリンパ組織中の感染病原体の拡散は限定的である。 2. 山羊の組織観察による病原体の分布 15日齢に達する前の感受性遺伝子型(I142R154R211Q222/I142R154R211Q222)を有する山羊に定型スクレイピー分離株を経口感染させた実験では、頭部のリンパ組織には6ヶ月齢まで及び中枢神経系には12ヶ月齢まで異常PrPの蓄積が観察されていない。牛海綿状脳症(BSE)の病原体を実験感染させた場合でも、6ヶ月齢までは頭部に存在している二次リンパ組織に異常PrPの蓄積が観察されていない。 3. 結論 AFSSAは、現在の知見では、 (1) 一般の動物群又は感染宣言県条例(APDI)の管理下にある動物群由来の1ヶ月齢未満の子めん羊の頭部全体 (2) 一般の動物群又はAPDIの管理下にある動物群由来の3ヶ月齢未満の子山羊の頭部全体 (3) 一般の動物群由来の0～6ヶ月齢の山羊及びめん羊の脳 これらは、消費してもTSE病原体に対する消費者暴露リスクが生じる性質のものではない。 APDI管理下にある動物群については、AFSSAは1ヶ月齢超の子めん羊または3ヶ月齢超の子山羊の頭部全体は消費流通経路から排除し、SRMとして廃棄することを勧告する。 一般の動物群の1ヶ月齢超のめん羊及び3ヶ月齢超の山羊は、有意なレベルの病原体を含んでいる可能性がある多数のリンパ組織が頭部に存在するので、状況はより複雑である。(本意見書の定義による)頭蓋の除去によって潜在的に感染している全ての組織を消費から除去することにはならない。従ってリスク管理者は、小型反すう動物の頭部の一部または全部を除去するかについて、現在容認されているTSE病原体の暴露リスクと整合性の取れた適切な措置を規定しなければならない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ESST2009sa0193.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。