食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03111780188 |
タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、脂肪酸の推奨栄養所要量について意見書を発表 |
資料日付 | 2010年3月18日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は脂肪酸(FA)の推奨栄養所要量(RDA)の更新について自ら評価を行い2010年3月1日付で意見書を発表した。 AFSSAは2001年にFAのRDAを設定しているが、その後新たな科学的データが得られたことからエイコサペンタエン酸(EPA; C20 :5 n-3)、ドコサヘキサエン酸(DHA)、リノール酸の推奨量、及びエネルギー摂取量(EI)に占める飽和脂肪酸(SFA)の割合を見直す必要性がでてきた。 今回の評価の新たな点はRDAをFAの生理的最小必要量及び生理病理学的見地から設定したことである。要点は下記の通り: 1. 心臓病予防効果が期待できる多価不飽和脂肪酸(PUFA)の総量を確保し、リノール酸/α-リノレン酸の比が5未満になるような摂取量の制限を同時に達成するようリノール酸のRDAを設定すること: データからリノール酸の生理的必要量はEIの2%と推定されるが、心臓病予防とリノール酸/α-リノレン酸の比を5未満とするバランスからRDAをエネルギー摂取量EIの4%とした。 2. 心臓病予防の目的でα-リノレン酸のRDAが上昇する気配があるが、それを見直すこと: 最近、ヒトでα-リノレン酸が非常に異化し易く、また極僅かしかDHA転換しないことが分かった。α-リノレン酸のヒトの生理的最低必要量は成人でEIの0.8%と見積もられているが、心臓病分野で観察された多くの疫学調査データとリノール酸/α-リノレン酸の比を5未満とするバランスから、RDAをEIの1%とした。 3. 今日明らかになったようにα-リノレン酸からの転換率が非常に低いのでDHAのRDAを増加すること: 最新のデータから、α-リノレン酸のDHA転換率が非常に低いことが分かったので成人の生理的最小必要量を2001年に提案した値の2倍に当たる250 mg/日(EIの0.113%に相当)とした。 4. 特に心臓病予防データに基づきEPAのRDAを設定すること: リノール酸摂取量が充分であればα-リノレン酸のEPA転換は有意となるが、心臓病リスク予防の見地からEPA+DHAをまとめて取り扱っている文献データに基づいてEPAのRDAを250 mg/日とした(EPA+DHAの合計は500 mg/日)。 5. SFAの中の≪ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸≫のサブグループは取りすぎると動脈硬化を引き起すと考えられており、超えてはならない最大値を設定すること: サブグループの≪ラウリン酸、ミリスチン酸及びパルミチン酸≫の最大摂取量をEIの8%とした。 6. オレイン酸のRDA設定すること: オレイン酸のRDAは、下限摂取量を飽和脂肪酸≪過剰プラーク発生≫によってオレイン酸が消費されてしまうリスクを回避できる量に、及び上限摂取量を心臓病リスクに関する疫学及び臨床データから示唆された量から、EIの15~20%の幅に設定した。 7. 主要栄養素間の全体的バランス、メタボリックシンドローム予防に関するデータ、心臓病リスクについては総エネルギー量における総脂質量割合を変え、エネルギーバランスが均衡している限りにおいては、一次予防の枠内で対象疾患に関するリスクを連想させることなくエネルギー摂取量の40%まで脂質量を許容することができる。 生理的必要量から見たエネルギー摂取量に占める脂肪酸の割合は30%である。30%を下回ると不飽和脂肪酸(DHA)が有意に減少する。また糖質を増やして脂質の摂取量をエネルギー摂取量の35%から大幅に減らすと関連疾病リスク低減の意味において何等メリットがなくなる。 生理的な最小最適必要量を考察すると、エネルギー摂取量が2 ,000 kcalの成人の総脂肪摂取量にはEIの35~40%を推奨値とした。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2006sa0359.pdf |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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