食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03111380208 |
| タイトル | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、遺伝子組換え(GM)大豆並びにとうもろこし由来食品の認可申請に関する意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2010年4月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は4月7日、遺伝子組換え(GM)害虫耐性大豆MON87701由来食品、干ばつ耐性とうもろこしMON87460由来食品及び加工助剤としてのAspergillus niger由来リパーゼの販売認可申請に関し意見募集を開始した。 いずれについても販売前に安全性の評価が必要であり、ヒトの摂取について安全であるという科学的根拠がある場合にのみ認可される。 1. 害虫耐性大豆MON 87701由来食品 － 申請 A1035 Monsanto Australia Ltdは、害虫耐性GM大豆種MON 87701由来食品についての認可を申請した。遺伝子組換えは、Bacillus thuringiensisと呼ばれる一般的な土壌細菌から得られる新規遺伝子の大豆への転移に係わる。この遺伝子は、或る害虫の幼虫によって引起される食害から植物を保護する。FSANZは、このGM作物由来食品の摂取による安全性に対する懸念を認識していない。他の商業的に入手可能な大豆種由来食品と同等の栄養分があるとの結論に達した。 評価報告書全文(PDF 14ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/A1035%20GM%20Soybean%20AR%20FINAL.pdf 2. 干ばつ耐性とうもろこしMON87460由来食品 - 申請 A1029 Monsanto Australia Ltdは、干ばつ耐性GMとうもろこしMON87460由来食品の販売及び使用についての認可を申請した。同とうもろこし種は、水分が限られているという条件下での栽培に耐え得るように遺伝子組換えが行われている。このとうもろこしは、北米での栽培が見込まれたものである。しかしながら、いったん商業化が認められると、豪州並びにニュージーランドへ輸入されるとうもろこし製品にMON87460種由来の成分が含まれる可能性がある。FSANZとしては、安全性に対する懸念を抱いておらず、その認可に賛成である。 第2次評価報告書の全文(PDF 26ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/A1029%20GM%20Corn%202AR%20FINAL.pdf 3. 加工助剤(酵素)としてのAspergillus niger由来リパーゼ - 申請A1036 DSM Food Specialitiesは、Aspergillus nigerのGM種が産生する酵素(リパーゼ)について認可を求めている。当該助剤は、パン生地のガス保持能を高め、生地の安定性を増強させるために製パン業界で使用される。FSANZは、食品向け酵素の生産においてその使用が安全であると立証されているA. niger由来の当該加工助剤について市場化前の安全性評価を行った。FSANZは、本申請を認可する意向である。 評価報告書の全文(PDF 16ページ)は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/A1036%20Lipase%20AR%20FINAL.pdf 意見提出期限は、GMとうもろこしについては2010年5月5日、GM大豆並びにリパーゼ酵素については2010年5月19日となっている。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/scienceandeducation/newsroom/mediareleases/mediareleases2010/7april2010fsanzconsi4773.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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