食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03110750188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、フランス人のビスフェノールA消費者暴露評価について初の進捗状況報告、7月にフランス環境労働衛生安全庁(Afsset)と合併しフランス食品・環境・労働衛生安全庁(ANSES)として発足することを発表 |
| 資料日付 | 2010年4月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)はフランスにおけるビスフェノールA(BPA)消費者暴露の初の評価結果を発表した。AFSSAは2010年1月29日付意見書でフランスにおけるビスフェノールA(BPA)の消費者暴露評価のためにデータを収集するよう勧告していた。AFSSAはヒトの健康に及ぼすBPAの影響をよりよく理解し、消費者を啓蒙し、公権が適切な措置を講ずることができるようにするために科学的調査研究を継続して実施してきた。Marc Mortureux AFSSA長官は現在実施している調査研究についてその進捗状況、現状を明らかにした。 今日、AFSSAは既に公開されている研究論文、食品業界、消費者団体等から食品中のBPAについて769件のデータを収集した。 食品中のBPAは主に食品と接触する物質からの移行によるもので、加熱によりこの現象が助長される。AFSSAが収集したデータは、包装の種類及び食品によって移行量が非常に大きく変動することを示している。 －炭酸飲料では、最も低い移行量は検出限界値未満で、最も高い移行量は17 μg/kgであった。 －野菜、魚類、肉料理の缶詰類では、最も低い移行量は検出限界値未満で、最も高い移行量は128 μg/kgであった。 ポリカーボネート製家庭用品からの移行量については哺乳瓶のみが考慮された。哺乳瓶及び赤ちゃん用食品での最初の定量値は低いか検出限界未満であった。 これらのデータによりAFSSAはフランス人消費者に関する最初のBPA暴露量調査を終了した。平均的暴露量が約1 μg/kg体重/日の結果を得た。従って、欧州食品安全機関(EFSA)が定めた毒性参照値(TRV)(耐容1日摂取量：TDI)の50 μg/kg体重/日に比べて非常に低く(平均で50～100分の1)、データが得られた諸外国で観察されている値と同程度である。 EFSAは5月末までには意見書を出すことになっている。 現在食習慣を変える理由はないとしても、AFSSAはEFSAの意見書が出たなら消費者保護及び暴露低減のために欧州レベルで採るべき措置が検討されるよう望んでいる。容器や調理道具にBPAが使用されていることを商品表示によって消費者に明らかにし、長時間加熱し過ぎないよう及び感受性の高い集団を保護する必要があろう。 BPAは、フランス国立衛生医学研究所(Inserm)及び幾つかの関係機関、特にAFSSAとフランス環境労働衛生安全庁(Afsset)と共同で管掌する内分泌かく乱物質評価のより包括的問題として取扱うことを指摘しなければならない。AFSSAとAFSSETの合併は来る7月初旬までに実施され、フランス食品・環境・労働衛生安全庁(agence nationale de securite sanitaire de l’alimentation , de l’environnement et du travail：ANSES)新しい機関として発足することになるが、この両機関が共同で両機関が有する手段と能力を暴露総合評価に傾注し、また欧州や海外の衛生安全機関と共同で新たなリスク評価方法の開発を目指す。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.10/2010（2010.05.07)(化学物質)p9-10 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/ |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/PM9100I501.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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