食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03101180110 |
| タイトル | カナダ保健省（Health Canada）、包装済み食品中のカフェイン量のラベル表示に関する業界向け事前ガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2010年4月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | カナダ保健省(Health Canada)は、4月8日、包装済み食品中のカフェイン量のラベル表示に関して、食品製造業界向けの事前ガイダンスを公表し、パブリックコメントを受け付けている。 現在、包装済み食品に添加されているカフェインなどの食品添加物は、ラベル表示が義務付けられているものの、カフェインの定量的表示(例えば、mgカフェイン/記載1食分(stated serving size))は義務付けられていない。また、もともとカフェインを含むコーヒーやチョコレートなど天然カフェイン源については、食品に添加されたとしても、ラベルにカフェインの存在とその量の表示義務はない。それゆえ、カナダ保健省は、食品製造業界に対して食品中のカフェイン量を表示するよう促す目的で、以下のようなラベル表示ガイドラインを提示した。 ・ カフェインを食品添加物として飲料に添加した場合はっきりとmgカフェイン/記載1食分でカフェイン量を表示すること。 ・ 天然にカフェインを含む食品を飲料に添加し、さらに食品添加物としてのカフェインを添加した場合、全てのカフェイン源を考慮に入れ、カフェインの総量を表示すべきこと。 ・ これまではカフェイン添加が認可されていなかった炭酸清涼飲料水、及びカフェイン添加を消費者が想定していない炭酸清涼飲料水にカフェインを添加した場合、目につく場所に「カフェイン含有」と表示すること。 ・ ラベル表示は、明確に、かつカナダ保健省やカナダ食品検査庁のラベル表示要件を遵守すべきこと。 ・ ただし、上記のガイドラインは、コーヒー、茶、チョコレートなどカフェイン源であることが一般に広く知られている食品については適用しないこと。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | カナダ |
| 情報源（公的機関） | カナダ保健省（Health Canada） |
| 情報源（報道） | カナダ保健省（Health Canada） |
| URL | http://www.hc-sc.gc.ca/fn-an/alt_formats/pdf/legislation/guide-ld/caffeine-guidance-to-industry-eng.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。