食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03100620343 |
タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2008年のヒトのカンピロバクター感染症サーベイランス報告書を発表 |
資料日付 | 2010年4月6日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は2010年4月6日、カンピロバクター&ヘリコバクター・ナショナル・リファレンスセンター(CNRCH)による2008年のヒトのカンピロバクター感染症サーベイランス報告書を発表した。 2008年にCNRCHに届出があったカンピロバクターは3 ,481株で、2003年比で59%、2007年比で14%増加している。242株のサンプルの菌株は継代培養ができなかった。残りの3 ,239株(93.0%)の菌種が特定され、カンピロバクター・ジェジュニ (Campylobacter jejuni)が最も多く80.8%、次いでカンピロバクター・コリ(C. coli)14 ,6 %、カンピロバクター・フェタス(C. fetus)3 ,2 %であった。 カンピロバクターに感染した患者年齢の中央値は23歳(最低年齢生後4日~最高齢100歳)であった。他方、カンピロバクター株の31.2%は10歳未満の子供から分離され(一般国民の14%)、14.5%は65歳以上の年齢層(一般国民の16%)から分離されている。 C.ジェジュニに感染した患者年齢の中央値は21歳(最低年齢生後4日~最高齢98歳)で、C.コリに感染した患者年齢の中央値は29歳(最低年齢生後2ヶ月~最高齢100歳)であった。C.ジェジュニとC.コリの感染者の年齢は平均でC.フェタスの感染者(中央値74歳で最低年齢2歳~最高齢97歳)より若かった。 21~35歳の年齢層では男性に比べ女性からカンピロバクター株が多く分離されている。子供や46歳以上の人口層では逆に男性が多くなっている。 カンピロバクターの季節性については夏季がピークで、2008年では6~9月に45%の菌株が分離された。特にC.ジェジュニが突出している。 2004年から観察されているキノロン系抗菌剤耐性の増加は2008年も進行しており、ナリジクス酸では47.1%(2007年は45.7%)、シプロフロキサシンで44.0%(2007年は42.5%)であった。2008年に分離されたC.ジェジュニ及びC.コリ菌株のキノロン系抗生物質耐性率はサーベイランスを開始して以来最も高くなった。しかし、2008年に観察された耐性の増加率は2004年以来最も低くなった。 反対に他の抗生物質に対する耐性は前年と同程度に留まっている。エリスロマイシン耐性は低く(2.7%)、ゲンタマイシン耐性(0.2%)、またアモキシシリン・クラブラン酸耐性(0.2%)は殆どない。アモキシシリンとドキシサイクリンに対する耐性は高いままである。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | フランス |
情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
URL | http://www.invs.sante.fr/surveillance/campylobacter/surveillance_campylobacter_2008.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。