食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03100560149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、家きん生産チェーンの様々な段階におけるサルモネラ基準に関する科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年3月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は3月29日、家きん生産チェーンの様々な段階におけるサルモネラ基準(Salmonella criteria)に関する科学的意見書(2010年3月10日採択)を公表した。 1. EFSAの生物学的ハザードに関するパネル(BIOHAZ Panel)は、欧州委員会により家きん生産チェーンの様々な段階におけるサルモネラ基準について以下のような技術的助言を提供するよう要請を受けた。 (1)加工及び保存時の枝肉に関する現行の加工衛生基準(process hygiene criterion: PHC)に従って、有効保存期間における生鮮鶏肉について食品安全基準(FSC)の細則に関する指針を提示する。 (2)ブロイラーでのサルモネラ属菌削減目標 (Salmonella Enteritidis或いはS. Typhimurium陽性群が1%以下)が達成された時の、生鮮鶏肉のFSC並びにPHCの見直しに関する指針を提示する。 2. 第1の事項に関し、BIOHAZパネルは、PHCとFSCとの間には目的において大きな相違が存在するために比較を行うことは困難であり、また厳密に現行の加工衛生基準と合致する食品衛生基準を提示することは不可能との結論に達した。フードチェーンにおけるサンプル採取時点が異なることは、交差汚染及び微生物の殺菌程度により、またバッチの定義の相違(枝肉もしくは製品)によって、異なった保菌率推測値を示す可能性がある。さらに、サンプル採取方法 (保存首皮サンプル、洗浄枝肉、25g肉片)も違う可能性がある。 3. 2番目の事項について、BIOHAZパネルは、と鳥時の枝肉におけるサルモネラ属菌の保菌率が、陽性群内の保菌率、並びにと鳥衛生管理の両方にかかっていると結論付けた。従って、群の保菌率及びと鳥時の枝肉の保菌率との間には関連性が存在すると予測される。もし群の保菌率について、Salmonella Enteritidis及びSalmonella Typhimuriumのみが対象として設定されているならば、枝肉でのサルモネラ属菌保菌率に対する影響は、初期生産段階におけるこれら2種の血清型が全サルモネラ血清型に対してどの程度占めているかによることになる。そこで、現在の群保菌率の対象が全血清型を対象とする保菌率に変更となれば、群感染の発生と枝肉におけるサルモネラ属菌保菌率との間により大きな相関関係が生じる可能性がある。 4. また、仮に群の低保菌率 (S. Enteritidis或いはS. Typhimurium或いは全血清型陽性群が1%以下)が達成されれば、PHCのc値の減少またはn値の増加により衛生状況のモニタリングは確実に維持されることになろう。或いはサルモネラ属菌PHCは、指標微生物の濃度に基づき微生物学的PHCと置き換えることが出来るかもしれない。このような群の低保菌率下においては、FSCのn値並びにc値は、許容できるサルモネラ属菌保菌率の漸進的変化に応じて修正される必要がある。 5. BIHOHAZパネルは、ブロイラー群におけるサルモネラ属菌の対象と、血清型分散を含む家きん肉における汚染度との間の相関に関する詳細な定量分析を支援するためデータを収集するよう推奨する。また、加盟国の食鳥処理場からのサルモネラ属菌PHCデータ(血清型も含めた)ヘのアクセスについても推奨する。これによりフードチェーン情報が改善され、家きん肉がそれぞれ違ったPSCに適合する程度の評価が可能となる。最後にEUにおける家きん肉の検査方法の統一が奨励される。 (訳注：n=サンプル数、c=陽性数） |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/scdoc/1545.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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