食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03100200160 |
| タイトル | 英国食品基準庁(FSA)、塩分及びナトリウムの表示に関する消費者の理解に関する調査結果を公表 |
| 資料日付 | 2010年3月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国食品基準庁(FSA)は3月18日、塩分及びナトリウムの表示についての消費者の理解に関する定性的研究結果を公表した。 英国における平均的な塩分(塩化ナトリウム)摂取は1日当たり約8.6gで、成人に対し最大で6gの推奨摂取量よりかなり高くなっている。ナトリウムは、塩分の主要な成分であり、ナトリウムの高い摂取量は、心臓病や脳梗塞を引き起こす可能性が高い高血圧の重要なリスク要因となっている。FSAは2003年以降、業界と協力し各種の食品中の塩分を削減し、また消費者に対し高い塩分摂取量に拘わる健康問題についての意識向上を目的とするプログラムを実施して来た。 FSAは、食品の塩分並びにナトリウム表示における英国の立場について報告し、国際的な議論を提示するため当該定性的研究を外部調査機関に委託した。この研究では、「ナトリウム」及び「塩分」という用語に関する人々の理解と表現法の好みを探求した。その結果の概要は以下のとおり。 「塩分」及び「ナトリウム」という用語の理解 1. 調査参加者の間では、塩分に対する認識及び理解はナトリウムに対する認識及び理解よりも進んでいた。塩分とナトリウムの関係については混乱があった。 2. 塩分源となる食品に対する認識は不完全であったが、ナトリウム源に対するよりも理解が進んでいた。 3. 塩分の過剰摂取による健康への影響については一般的な理解があったが、ナトリウムが健康に対し悪影響を及ぼす塩の成分であることについては限定的な認識しかなかった。 現在の塩分/ナトリウム表示に関する一般の認識 1. 全体として、塩分/ナトリウム含有に関する情報開示表は出来るだけ整合性があり、明確で、目に付き易く、明白であることが望ましいとの認識があった。 2. 全体として、表示用語として「ナトリウム」よりも「塩分」という用語の使用を強く好むことが示された。 3. 家庭での塩分或いはナトリウム摂取を削減しようとしている調査参加者の中には、当初、食品表示の重点をナトリウムに置く方を好む人達がいた。しかし、これらの人達は、熟慮後、混乱を避けるために塩分に重点を置く方が好ましいと感じた。しかし、パックの裏側に塩分とナトリウムとの関係に関する追加の情報を表示することを求めている。 研究結果の要約(PDF 9ページ)及び全文(PDF 85ページ)はそれぞれ下記のURLから入手可能。 http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/sodiumsaltexecsum.pdf http://www.food.gov.uk/multimedia/pdfs/saltlabellingreportmarch2010.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国食品基準庁（FSA） |
| 情報源（報道） | 英国食品基準庁(FSA) |
| URL | http://www.food.gov.uk/news/newsarchive/2010/mar/saltsodiumlabelling |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。