食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03100190149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、香料グループ評価90 (FGE.90)：脂肪族、非環式、及び、脂環式テルペノイド第三級アルコール類及びその構造的類似物質のJECFA評価を検討した科学的意見書を公表 |
| 資料日付 | 2010年2月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は2月15日、香料グループ評価90 (FGE.90)：脂肪族、非環式、及び、脂環式テルペノイド第三級アルコール類及びその構造的類似物質に関するFAO/WHO合同食品添加物専門家会議(JECFA)の評価を検討した科学的意見書(2009年9月24日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1．JECFAが68回目の会合で評価した当該物質群15物質のうち2物質はEUの登録リストに記載されていない。第三級アルコール類とそのエステル類の7物質については、香料グループ評価89で検討されている。したがって、CEFパネルは残りの6物質を評価した。 2．当該6物質は、EFSAの香料グループ評価18改訂1で評価した脂肪族、脂環式、及び、芳香族飽和及び不飽和第三級アルコール類、芳香族第三級アルコール類、並びに、それらのエステル類に構造的に類似していると科学パネル(CEF)は結論づけた。 3．JECFA手順で評価した6物質の内4物質については同意する。残りの2物質については、関連物質を含め代謝データがない。故にパネルはこれら物質が無害化すると結論付けることはできない。従ってこれら2物質は手順のB-sideにより評価されるべきである。当該2物質、あるいは構造的に関連する物質についてNOAELを特定することができないため、追加データが必要である。 4．6物質の内5物質は使用濃度が示されている。5物質の内3物質で算出されたmTAMDI数値は懸念閾値を越えていた。これらの物質についてはより信頼性のある暴露データが必要である。これらのデータを踏まえ、物質は手順により再検討されるべきである。残りの1物質の使用レベルについて、評価を完了するためにより詳細な暴露評価が必要となる場合にはmTAMDIを算出する必要がある。 5．6物質に関するJECFA評価結果の商業製品への適用の可否については、入手可能な規格を検討する必要がある。6物質の内1物質については適切なデータがある。2物質については立体異性組成が特定できず、同定試験が欠けている。3物質についてエタノールの、1物質については水の溶解度データが欠けている。 6．2物質(FL02.250及びFL02.251)についてパネルは検討を留保し(立体異性に関する情報の欠損及び同定試験の欠損)、2物質（(FL13.076及びFL13.087)については香料物質として評価するには追加データが必要と結論づけた。 7．残る2物質(FL02.018及びFL02.245)について、当該パネルは、香料の年間生産量から推定するMSDI法に基づくJECFAの結論「香料物質としての推定摂取量において安全性に懸念はない」と同意見とした。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1336.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。