食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03090760188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁、消費者向けにカンピロバクター食品リスク予防衛生対策をプレスリリース |
| 資料日付 | 2010年3月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は3月18日、プレスリリースでカンピロバクター食品リスク予防衛生対策を発表した。 カンピロバクターは動物の消化管に広く存在する細菌で、先進国における胃腸炎の主な原因の一つと考えられている。ヒトでは腹痛、下痢、熱などの症状が現れるが、殆どの場合自然に治癒する。 と畜後、これらの細菌は腸管に存在し、と体皮膚表面にも付着しているが、筋肉内には存在しない。カンピロバクターは食品内には拡散しない。また、低温や熱に対して低耐性である。消費者への感染は食品間の交差汚染によるものが最も多い。加熱調理した鶏肉は感染源ではなく、調理前の生の鶏皮に接触した他の食品の表面や液体(マリネード)が感染源になる。 AFSSAは長年この細菌及び食品衛生への影響を研究してきた。AFSSAは動物から菌を検出する感度の高い方法を早い時期に開発している。養鶏場や食鳥処理場の高い汚染頻度に直面し、AFSSAは2004年に報告書を出してカンピロバクター・サーベイランスや養鶏場や食鳥処理場の作業を改善する勧告を行っている。しかし、カンピロバクターによる胃腸炎予防の最善の策は家庭における簡単な衛生対策にあるので、AFSSAは次の衛生対策を奨励する： ・購入時や冷蔵庫保管時に、生の鶏と他の食品の接触を避ける：購入時は鶏肉をプラスチックの袋に入れて他の食品から隔離し、冷蔵庫保管時は液体が漏れるのを避けるため庫内下部に包装したまま保管する。 ・生の鶏に触れた手や表面、調理道具はよく洗浄する。 ・生の鶏を漬けたマリネードは捨てるか加熱する。 ・鶏肉は(中心温度が65℃を超えるように)充分加熱する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/PM9100I601.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。