食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03090350188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、カリブ海アンチル諸島における魚介類のクロルデコン残留農薬サーベイランス2008年の調査結果の解釈について報告書を公表 |
| 資料日付 | 2010年2月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は2010年1月28日、カリブ海アンチル諸島における魚介類のクロルデコン残留農薬サーベイランス2008年の調査結果の解釈について報告書(49ページ)を公表した。 クロルデコンは過去にフランス領アンチル諸島でバナナの害虫ゾウムシ防除に使用した有機塩素系農薬である。1993年にこの農薬の使用が禁止されたにも関わらず、この地域の水、土壌、植物に残留している。このような背景から、AFSSAはアンチレス諸島住民のクロルデコン汚染による健康影響評価を数度にわたって諮問された。 最初のAFSSA意見書は2003年に提出され、2つのヒト許容暴露限界(慢性許容暴露限界を0.0005 mg/kg体重/日及び急性許容暴露限界を0.01 mg/kg体重)を定めた。 2005年にAFSSAはマルチニーク島住民の最初のクロルデコン暴露評価を行った。2007年に、これらの新たな調査を基に、AFSSAは、50μg/kg生重量の基準値を海産物にも拡大適用すること及び海域に(汚染の)懸念がある場合(禁漁海域/禁漁指定外海域に関わらず)海産物の摂取を一日おきに制限することを勧告している。 国のクロルデコン2008-2010年アクション・プランでは、海産物について国民の暴露低減及び地域産品に対する消費者の信頼を回復させることを目的として最大限度値20μg/kg生重量を採択した。 グアドループとマルチニークで2008年に実施した、海水魚、軟体動物門及び甲殻類のサーベイランス＆コントロール・プランの結果は魚や甲殻類の幾つかが汚染で高濃度のクロルデコンを含んでいる可能性を示すものであった。 2009年7月2日にAFSSAは保健総局(DGS)及び食品総局(DGAL)から海産物のクロルデコン・サーベイランス＆コントロール・プラン2008年の分析結果の解釈を諮問された。(1)海域別にそれぞれの魚種及びカテゴリー別の適不適の判定、(2)DGALのサーベイランス＆コントロール・プランに提案されたサンプリング・プランに関する意見、(3) 自家消費に関する勧告について新たな調査結果の解釈の3点が諮問された。 結論： ・サージャンフィッシュ、カワハギ、サヨリ、ランビ貝、ウニ、ブダイは漁場海域に関わらず20μg/kgの基準に適合しているようである。 ・ロブスター、コニー、イサキ、金メダイ、ハタ、フエダイは8つの海域で基準に適合しているようであるが、11の海域では不適合であった。 ・イエローテールスナッパー、コショウダイは14の海域で適合であった。4つの海域については、規制基準値超過が半数以上のサンプルで観察されたが、不適合であるとは言い切れない。 ・2008年のサーベイランス＆コントロール・キャンペーンの結果から推定できるアンチル諸島住人の食品暴露レベルは、子供について許容暴露限界を超える可能性が低いことを明らかにしたが、全くないとは言い切れない。 以上であるが、データ分析には数え切れない程の不確実性があることを指摘しておく。 勧告： ・レジャーや自家消費用に釣った魚は一日おきに食べるとする自家消費に関する勧告を維持する。これは禁猟措置を伴うもので消費者暴露を効率的に制限するものである。 ・分析サンプルの個々の大きさ及び数を体系的に指示して、現状のサンプリング・プランに幾つかの魚種及び海域を追加する。 ・分析性能の標準化 ・特にESCAL及びCALBAS食事調査を更新してアンチル諸島住人が実際に食べている魚種に関する補足知識を得ること。 報告書の補足情報(4ページ)は下記URLで入手可能 http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2009sa0184b.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2009sa0184.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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