食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03081130149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、食品のヒト健康リスク便益評価に関する手引書素案について意見募集 |
| 資料日付 | 2010年2月26日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は2月26日、食品のヒト健康リスク便益評価に関する手引書素案(39ページ)を公表し、意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1. EFSAの科学委員会は、食品のヒト健康リスク便益評価に関する手引書素案を意見募集のために公表した。食品には健康便益があるが、ときには健康リスクもありうる。たとえば、果物及び野菜には重要な栄養素があるが、ときには硝酸塩のような有害な可能性のある物質も含んでいる。政策決定機関にとって、各種食品についてリスクと便益を併せた健康影響を考慮できることが重要である。 2. EFSAの科学委員会は、3段階に分かれた手法を勧告する。その手法は、(1)リスク便益評価が実際に必要か否か、あるいは、健康リスクが健康便益を明らかに上回っているか(又はその逆)を検討する初期評価、(2)関連する暴露量におけるリスクと便益の推定量の定量化を目的とした精査評価、並びに、(3)リスクと便益を併せた健康影響値を設定するための、複合的リスク及び便益の十分な比較、によって構成される。 3. リスク便益評価は、リスク便益評価機関と政策決定機関の間で事前に同意される明確に定義された目的に基づくことが望ましいと科学委員会は明記する。政策決定機関が評価手順の全段階を踏まずに決定できる十分な知見がすでに利用可能であるか否かを判断できるよう評価機関が評価手順の各段階の後に政策決定機関に報告するため、概説された手法は、時間及び資源の節約に役立つはずである。 4. リスク便益評価は、便益評価に関する限られたデータなど多くの課題を伴う複合的な手順であることを当該手引書は強調する。当該手引書は、ヒトの健康に関するリスク便益評価に焦点を絞り、社会的配慮、経済的配慮、環境上の配慮又は倫理的配慮など政策決定機関が考慮を必要とする可能性のあるほかの側面には対応していない。 5. 意見募集は、2010年4月15日まで行われる。EFSAは、公開性及び透明性に関する方針にそって、寄せられた意見の概要報告書をウェブサイト上で公表し、当該手引書を確定させる前にそれらの意見を検討する。 食品のヒト健康リスク便益評価に関する手引書素案は以下のURLから入手可能。 http://www.efsa.europa.eu/en/consultations/call/sc100226-ax1.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/press/news/sc100226.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。