食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03080490188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、非加熱喫食用食品のリステリア汚染に関するEU合同サーベイランス事業計画サンプリング・プランについて科学技術的指針を提出 |
| 資料日付 | 2010年2月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は非加熱喫食用食品のリステリア(Listeria monocytogenes)汚染に関するEU合同サーベイランス事業計画サンプリング・プランについて競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2010年1月22日付で科学技術的指針を提出した。 L.monocytogenesは、その殆どが食品経由で感染する病原体である。リステリア症は主として非加熱喫食用食品と関連することが多い(即ち、喫食前に細菌数を減少する加熱をしない)。 欧州委員会は2010年に食品のL. monocytogenes合同サーベイランス・プログラムを提案した(欧州委員会、2009年)。 DGCCRFはサーベイランスプラン(フランス分担分)の(1)対象地域、(2)流通業態毎及び食品群毎の検査サンプル数及び(3)それぞれの市場でサンプル採取する製品を決定するにあたってAFSSAの技術的支援を求めた。 1. 調査対象地域の選択 欧州委員会の基準に基づきパリ、マルセイユ、リヨン他人口の多い順に上位合計8都市でサンプリングを実施する。 2. サンプルの食品タイプ別配分 フランスについては、欧州委員会はC1タイプ(軟質およびやや軟質タイプの包装チーズ)及びC3タイプ(熱処理した肉をベースとする製品)のサンプルを400サンプルずつ、及びC2タイプ(燻製魚及びグラーヴァド・ラックス)のサンプルを800サンプルの合計1 ,600サンプルを採取するよう求めている。 C1の400サンプルは動物乳種別、チーズ・タイプ別、チーズ種別の順に区別して配分する。サンプル配分はAgreste(フランス農業統計)とCNIEL(フランス全国酪農経済業種間センター)のデータに基づいて、牛83% (軟質(カマンベールなど)、硬質(ゴーダなど)、青かびタイプ (ブルーチーズなど))、ヤギ9%(ビュッシュなど)、めん羊8%(ロックフォールなど)とする。 C2の800サンプルは水産養殖同業者連合会(Ofimer)の漁業・養殖産物の消費データ(Ofimer、2009年)に基づき、鮭燻製(588サンプル)、マス燻製(50サンプル)及びニシン燻製(162サンプル)とした。そのままで喫食しない、またはL. monocytogenesが増殖するとは考えられないものは除いた。また魚のマリネの消費量は少ないのでここでは取り上げないことにした。 C3サンプルについては加熱処理した肉をベースとする製品のSecodipパネル調査(市場調査)に参加した家庭の購入データ(2005年版に基づいてこのカテゴリーの400サンプルの配分を行った。欧州委員会の基準は肉の加熱処理後に何らかの取扱(調理など)がなされる食品としている。この基準から、これ等の多くはスライスした製品となる。このカテゴリーの食品はハム258サンプル、鶏胸肉47サンプル、パテ21サンプル、その他73サンプルとなる。 3. 流通業態のタイプ別配分 3つのカテゴリー製品については、スーパーマーケット、ハイパーマーケット、ハードディスカウント店の3つの流通業態の販売で、購入額の80%を占める。欧州委員会の推奨に従ってサンプリングはこれ等の3つの流通業態に絞る。 チーズはハイパーマーケット48%、スーパーマーケット31%、ハードディスカウント店17%、その他4%(フランス畜産庁)。魚燻製はハイパーマーケットとスーパーマーケット84%、ハードディスカウント店11%、その他5%(フランス農水産公社)。熱処理した肉を主な原料とする製品はハイパーマーケット41%、スーパーマーケット29%、ハードディスカウント店18%、その他12%(フランス畜産庁)となる。 4. 分析検査 AFSSAは欧州委員会の要求に従って、分離株はリステリアのナショナル・リファレンス・ラボラトリーに送るものとする。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/AUT2009sa0323.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
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