食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03080440314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、第2回「ワイン・果汁分析」委員会(2009年4月2～3日開催)の議事録を公表 |
| 資料日付 | 2010年2月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第2回「ワイン・果汁分析」委員会(2009年4月2～3日開催)の議事録を公表した。食品に関する主な内容は以下のとおり。 1. 蒸留酒中のアセトアルデヒドの評価の進捗状況 現在入手可能なデータに基づき、経口暴露による発がん性に関し確かなリスク評価は行えない。従って、アルコール飲料の発がん性へのアセトアルデヒドの関与についても評価できない。 2. ワイン中のバナジウム及びマンガン ワイン中の重金属は健康リスクが高いとする論文※が公表されたのを受けてBfRが実施した、ワイン中のバナジウム及びマンガンに関する評価が紹介された。ワインに対する基準値が存在する重金属については、通常、食品検査で基準値を大きく下回っており、基準値超過はまれである。しかしバナジウム及びマンガンにはワインに対する基準値が存在せず、リスクの程度が不確かであったため、BfRが評価した。暴露データ及び様々な暴露シナリオに基づくBfRの評価は次のとおり。バナジウムについては、バナジウム濃度の高いワインを一日当たり多く摂取する場合であっても、消費者に健康リスクがある可能性は認識されない。マンガンについては、消費者に健康リスクがある可能性は非常に小さい。 ※当該論文(Naughton , DP und Petroczi , A , Chemistry Central Journal 2008 , 2(1) , art. no. 22 )は以下のURLから入手可能。 http://journal.chemistrycentral.com/content/pdf/1752-153X-2-22.pdf 3. フルーツジュース中のベンゼン 清涼飲料あるいはフルーツジュース中の高濃度のベンゼンについて、これまでに繰り返し指摘された。ベンゼンは、アスコルビン酸が存在するときに、特定の条件下で安息香酸から生成される。一般に果汁及びネクターから高濃度のベンゼンが検出されることはない。これらには、保存料の安息香酸が添加されていないためである。例外は、天然に安息香酸を含むクランベリー果汁である。製造者に、当該製品のベンゼン含量を管理するよう要請すべきである。 飲料製造においては以下のような問題がある：(1)原料自体に保存料が使われることが多い。(2) PET容器入り製品は熱処理が不十分なため、保存料を必要とする。(3)にんじん果汁など酸味のない製品はpH値が比較的高いため、低温殺菌ではなく滅菌が必要だが、滅菌はベンゼンの生成を促進する。 食品中のベンゼンの定量に関しては、分析中に生成されるベンゼンについて検査すべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/207/2_sitzung_der_bfr_kommission_fuer_wein_und_fruchtsaftanalyse.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。