食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03071050302 |
| タイトル | 米国農務省(USDA)、過去100年間の国民一人当たり食品利用度データを公表、肥満対策等への活用を期待 |
| 資料日付 | 2010年2月18日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省は2月18日、過去100年間（1909年～2008年）にわたる国民一人当たり食品利用度（US food availability per capita）データを公表した。数百種の食品を網羅し、一人当たり何をどの程度消費しているかが分かり、肥満対策等への各界の活用を期待している。概要は以下のとおり。 「食品利用度（food availability）」とは、米国の食品流通機構において消費可能な国民一人当たりの食品の量をいう。国内生産物や輸入品が含まれ、輸出品や農業・工業への転用品は除外され、食料品店、飲食店、学校食堂、その他飲食施設で提供されるすべての食料を国民一人当たりで割った値（廃棄された食品は考慮対象外）。食品利用度は一人当たりの食品消費を示すバロメーターであり、過去100年に米国人が何を摂取してきたかを振り返ることにより、社会・経済・技術の進展や健康問題を読み取ることができる。 例えば、近年女性の職場進出に伴い、殻付き卵の利用度は減少傾向にあり、逆に加工卵が増えている。これは朝食や調理の時間が少なくなったことを反映している。またチーズの利用度は1970年の一人当たり11.4Lb（5.17Kg）から2008年には31.4Lb（14.2Kg）に激増している。これはイタリア料理店やメキシコ料理店が人気を得てきたこと、斬新な製品や便利なパッケージが登場したことによる。鶏の一人当たり利用度は過去100年間で5倍に増えた。これは製品開発や大量生産技術に進展があったことや、最近では脂肪やコレステロールへの関心の高さを物語っている。炭酸飲料の一人当たり利用度は1940年代から急増し、それに伴い牛乳が下降線をたどり、国民の肥満問題の懸念材料となっている。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | 米国農務省(USDA) |
| URL | http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2010/02/0071.xml |
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