食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03061400188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ノン・アルコール清涼飲料水にタウリンとD-グルクロノガンマラクトンを使用することに関する省令案について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2010年1月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ノン・アルコール清涼飲料水にタウリン(最大4 ,000 mg/L)とD-グルクロノガンマラクトン(最大2 ,400 mg/L)を使用することに関する省令案について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年10月30日付で意見書を提出した。 EFSAの意見書では、毒性試験でタウリンに神経行動作用は観察されず、またD-グルクロノガンマラクトンに腎組織変性も観察されなかった。EFSAはラットでタウリン及びD-グルクロノガンマラクトンの無毒性量(NOAEL)をそれぞれ1 ,000 mg/kg体重/日に設定した(EFSA、2009年)。 AFSSAとドイツ連邦リスク評価研究所(Bfr)は物質間の相互作用について、アルコールとカフェイン/タウリン/ D-グルクロノガンマラクトンの混合摂取による相互作用の可能性、及び強度の高い運動をしてエネルギー飲料を摂取した時のリスクに問題があるとしている。 タウリンは肉、魚、貝や甲殻類などに40～500 mg/100g含まれている。D-グルクロノガンマラクトンは様々な自然食品から1～2 mg/日摂取される。 タウリンとD-グルクロノガンマラクトンはヒトの体内で合成できる栄養素である。健康な成人でタウリン及びD-グルクロノガンマラクトン摂取不足はない。 結論： AFSSAはタウリンとD-グルクロノガンマラクトンを強化したノン・アルコール清涼飲料水には何等栄養メリットがないことを指摘する。タウリンとD-グルクロノガンマラクトンをそれぞれ4 ,000 mg/L及び2 ,400 mg/Lを配合した強化した食品を、曰く「エネルギー」飲料からノン・アルコール清涼飲料へ拡大することは通常の食品による暴露と比較して暴露量が非常に増大する性質のものである。 タウリンとD-グルクロノガンマラクトンがノン・アルコール清涼飲料全体に省令案で提唱されている最大含有量(それぞれ最大4 ,000 mg/L及び2 ,400 mg/L)で配合されたとすると： ・これ等の物質への暴露量は、平均摂取量(139 mL)及び95パーセンタイル値(525 mL)で計算すると、それぞれEFSAが設定したNOAELに対してタウリンについては107分の1及び29分の1、D-グルクロノガンマラクトンについては179分の1及び48分の1となる。これ等の暴露マージン(MOE)は最小毒性量(LOAEL)ではなくNOAEL(試験での最大用量に相当する)に基づけば許容できると考えられる。しかし、この暴露マージンはエネルギー飲料摂取のみについてEFSAが算出したマージンよりも低いものである。 ・多量に摂取する消費者集団(250 mL缶を10缶)では、タウリンとD-グルクロノガンマラクトンの暴露量はそれぞれEFSAが設定したNOAELの6分の1及び10分の1である。 またAFSSAは、飲料以外にもサプリメントと強化食品による摂取量の累積がこれ等の物質の暴露増加を引起すことに注意喚起するものである。 以上を考慮し、より確かな暴露マージンの裏付けを取るために現在の実験データよりもタウリンとD-グルクロノガンマラクトンを高用量配合した実験データを取る事が望ましい。 AFSSAは、食品の栄養強化はベクターとして使用が考えられる食品の種類や多様性を考慮した上で全体の中で考えられる食事状況に基いて体系的に評価されなければならないと云うことを再度指摘するものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT2009sa0153.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。