食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03050540208 |
| タイトル | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、ビスフェノールA(BPA)と食品包装に関するファクトシート更新版を公表(その1) |
| 資料日付 | 2010年1月19日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は1月19日、ビスフェノールA(BPA)と食品包装に関する最近の米国FDAによる見直しを受け、従来のファクトシートを一部改定した5項目の更新版を公表した。その更新部分の要約は以下のとおり。 序文 最近、米国の食品医薬品庁 (FDA)は、哺乳瓶及び食品包装におけるBPAの安全性に関する見直しを発表した。しかしながら、これらの製品は米国市場で依然として販売されている。FDAは各家庭に対し、調整乳や乳幼児食の使用について、安定した良好栄養源のメリットがBPA暴露からの潜在的リスクを上回るとして、変更することを推奨していない。 FSANZは、FDAに見直し並びに追加の研究を実施するとの決定をもたらした調査について評価した結果、豪州並びにニュージーランドの哺乳瓶及び食品容器包装は依然として安全であるとの従来の見解に変更はない。例えば、我々の食事モデリングでは、体重5kgの乳児は安全限界に達するまで毎日、一日当たり約80瓶の調整乳を生涯にわたり、摂取する必要があることが示された。しかしながら、米国における最近の状況に鑑み、FSANZは、これらの動向を精査し、豪州並びにニュージーランドにおけるBPAのレベルを再検討するため他の規制機関及び食品業界と協力を推進している。 1. BPAとは何か。 2. BPAは健康にどのような影響を及ぼすか。 3. 食品中の非常に低い濃度のBPAについて懸念はあるか。 FSANZは、乳児により哺乳瓶から摂取されるものを含む食品中のBPA及び可塑剤の安全性について評価を行い、BPAもしくは可塑剤の摂取レベルが非常に低く、どの年齢グループに対しても公衆衛生上のリスクを提起しないとの結論に達した。例えば、体重5kgの乳児が、一日当たり50mg/体重kgのビスフェノールAの一日安全限界(daily safety limit)に達するまでには、生涯に亘って毎日、一日当たり約80瓶(240mL)の調整乳を摂取する必要がある。これは、乳児が通常摂取する分の約15から20倍となる。しかし、FSANZは、この問題に関し新たな証拠や豪州の暴露レベルを査定するために国内並びに国際的規制機関及び豪州の食品業界と密接に連携している。 4. 消費者として何か出来ることがあるか。 世界各国の規制機関はBPAへの低濃度での暴露が安全であると結論付けている。しかしながら、哺乳瓶を使用する場合には、常に調整乳の調合並びに使用に関する説明書に従う必要がある。以下の助言は、如何なる種類のプラスチック製であっても、全ての哺乳瓶或いはカップに該当する。 (1) 傷のついた哺乳瓶やカップは、細菌を含む可能性があるため、廃棄する。 (2) 子供のために調整乳や他の液体を調合する時には、瓶に沸騰した或いは非常に熱いお湯を入れてはならない。 (3) 水と調整粉末乳とを混合する前にお湯を沸かし、ぬるま湯に冷ます。 (4) あらゆる種類の哺乳瓶を電子レンジで温めてはいけない。液体が不均衡に熱くなり、乳児が火傷する可能性があるということを覚えておく必要がある。 (5) 調整乳の表示ラベル上の指示に従って哺乳瓶を殺菌、洗浄し調整乳を加える前に室温で冷却する。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/educationalmaterial/factsheets/factsheets2010/bisphenolabpaandfood4701.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。