食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03050500105
タイトル 米国食品医薬品庁（FDA）、食品接触材へのBPA使用に関する情報を更新、ある程度の懸念を表明
資料日付 2010年1月18日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　米国食品医薬品庁（FDA）は1月15日、「食品接触材へのビスフェノールAの使用に関する情報の更新：2010年1月」を発表した。概要と全体の構成は以下のとおり。
1.概要
　BPAは、1960年代から多くの硬質プラスチック瓶や金属製食品・飲料用缶に用いられてきた工業化学物質である。規格化毒性試験を用いたこれまでの研究では、現在の低濃度のBPAに対するヒトの暴露は安全であることが裏付けられている。しかし、新たなアプローチを用いて微妙な影響を試験した最近の研究結果に基づき、国立衛生研究所の国家毒性プログラム（NTP）とFDAは共に脳、行動及び胎児・嬰児・幼児の前立腺へのBPAの潜在的な影響に対してある程度の懸念を抱いている。FDAの国立毒性研究センター（NCTR）はNTPとの協力の下で、BPAのリスクに関する主要な疑問点に答え、不明点を明らかにすべく綿密な研究を現在実施中である。
　暫定的に、
(1)FDAは適正な措置を講じて、食糧供給におけるヒトのBPA暴露を節減する。この方策には以下が含まれる。
ア BPAを含んだ哺乳瓶や幼児用吸い飲み（feeding cups）の米国市場向け製造を中止しようとする業界の動向を支持すること
イ 乳児用調整乳缶の内面被覆材として、BPA代用物の開発を促進すること
ウ その他の食品用缶の内面被覆材については、BPA代用物を使用したりBPA濃度を低減したりする取組を支援すること
(2) FDAは、BPA管理のためのさらにしっかりとした規制の枠組づくりに向けた移行を支援する。
(3) FDAはさらなる意見公募を行い、BPAをめぐる科学的知見について外部からの情報提供を求める。
　またFDAは、BPA暴露を削減するための哺乳・食品調製に関する健康福祉省の提言を支持する。乳児用調製乳や食品は、安定した栄養源としての利点がBPA暴露による潜在的リスクを上回ることから、FDAはこれらの利用を変更するよう各家庭に勧めるものではない。
2.背景
3. BPAに関するFDAの現時点での考え方
4. 補足研究
5. BPAに係るFDAの評価についての意見公募と次なる方策
6. 公衆衛生に関する暫定的提言
7. BPAに係る規制の枠組
8. 海外機関等との連携
地域 北米
国・地方 米国
情報源（公的機関） 米国/食品医薬品庁（FDA）
情報源（報道） 米国食品医薬品庁（FDA）
URL http://www.fda.gov/NewsEvents/PublicHealthFocus/ucm197739.htm
印刷ページ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。

１　情報の収集・要約・翻訳について

　(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
　(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
　(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
　(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
　(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

２　掲載情報と食品安全委員会の立場について

　(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
　(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
　(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
　(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

３　利用者の責務

　(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
　(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
　　① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
　　② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
　(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。