食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03042130208 |
| タイトル | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、食品基準コードの改定案に関する意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2009年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は12月16日、7項目にわたる食品基準コードの改定案を策定し、利害関係者の意見募集を開始。 1. 除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこし由来食品 -Application A1021 - 評価 除草剤耐性遺伝子組換え(GN)とうもろこし種 DP-098140-6は、グリホサート及びアセト乳酸シンターゼ(ALS)阻害系除草剤に対する耐性となるよう遺伝子組換えが行われている。FSANZは、同GM種について包括的な安全性評価を実施した結果、安全性に関する懸念は見当たらず、同種由来食品が他の商業種由来のものと等しく健康的であるとみなしている。 2. 害虫抵抗性並びに除草剤耐性遺伝子組換え(GM)わた由来食品 -Application A1028 - 評価 FSANZは、鱗翅類幼虫抵抗性及びグリホシネートアンモニウム耐性のGMわた種の遺伝子組換え、新規たん白質の潜在的な毒性並びにアレルギー性について、通常種わたと比較してGM種の成分を検討した結果、ヒトの健康に対する脅威は見当たらなかった。 3. 干ばつ耐性遺伝子組換え(GM)わた由来食品 -Application A1029 - 第一次評価 干ばつ耐性GMとうもろこし種は、渇水状況下での収穫損失を削減するために開発された。FSANZとしては、認可する以前に、このGM種由来食品がヒトの摂取に安全であると納得しなければならない。通常の安全性評価手順を適用し、同種由来食品の摂取が安全であると結論。 4. 加工助剤としてのβガラクトシダーゼ(酵素) -Application A1032 - 評価 バチルス属(Bacillus circulans) ATCC 31382由来の酵素βガラクトシダーゼは、ガラクトオリゴ糖の製造に使用。すべての加工助剤は豪州及びニュージーランドにおいて販売される食品の製造で使用される前にFSANZによって評価されなければならない。酵素の調製、酵素自体、また微生物源については安全性の懸念は確認されなかったため本申請の認可を答申。 5. 加工助剤としてのMaltoterahydrolase -Application A1033 - 評価 シュードモナス・スツッツェリからの組換え遺伝子を含むGMバチルス・リケニフォルミスから製造される新規加工助剤(酵素)maltotetrahydrolaseの使用によりベーカリ製品の腐敗を遅らせ、許容摂取期間を延長させる。酵素は、ベーキングの間ほとんど不活発で、ベーキング後は技術的な機能がなくなる。FSANZの安全性評価では、ヒトの健康に対するリスクは提起されなかった。従って本申請の認可を答申。 6. 食品着色剤におけるエリスロシン Application A603 - 評価案 赤の食用色素エリスロシンの使用認可をアイシング及び食品着色剤まで拡大するよう申請。エリスロシンは現在、保存チェリーでのみ認可。アイシングについて申請されている最大許容レベルは、チェリーでの許容レベルの100分の1。FSANZが実施した包括的な科学リスク評価は、消費者保護の責任に基づいている。評価では、提起されているレベルではエリスロシンの保存チェリー及びアイシング着色への限定的使用が、主要な消費者である子供達にとってさえ安全であると結論。消費者がエリスロシンを含む食品を購入する際、十分な情報を受けた上で決定が出来るよう食品基準コードの表示義務が適用。 7. 生乳製品に関する一次生産及び加工要件 (豪州のみ適用) - Proposal P1007 - 第一次評価 豪州における現行の乳及び乳製品規則では、有害な細菌を破壊し、乳製品の高い安全性を確保するために加熱処理 (低温殺菌)が規定。これは、数十年間にわたり重要な公衆衛生対策となってきた。チーズなどの「生」もしくは未殺菌の乳製品は、低温殺菌或いは類似の加熱処理を経ない乳から生産されるもので、現在の基準コードでは、生乳由来チーズ製品の生産或いは輸入については豪州で少量が認められている。FSANZは、慎重な管理システム下で、公衆衛生及び安全性を損なうことなく、より幅の広い生乳製品が生産出来るかどうか検討。 意見の提出期限は、2010年2月10日。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/educationalmaterial/newsroom/mediareleases/mediareleases2009/16december2009propos4606.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。