食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03042130208 |
| タイトル | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、食品基準コードの改定案に関する意見募集を開始 |
| 資料日付 | 2009年12月16日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は12月16日、7項目にわたる食品基準コードの改定案を策定し、利害関係者の意見募集を開始。 1. 除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこし由来食品 -Application A1021 - 評価 除草剤耐性遺伝子組換え(GN)とうもろこし種 DP-098140-6は、グリホサート及びアセト乳酸シンターゼ(ALS)阻害系除草剤に対する耐性となるよう遺伝子組換えが行われている。FSANZは、同GM種について包括的な安全性評価を実施した結果、安全性に関する懸念は見当たらず、同種由来食品が他の商業種由来のものと等しく健康的であるとみなしている。 2. 害虫抵抗性並びに除草剤耐性遺伝子組換え(GM)わた由来食品 -Application A1028 - 評価 FSANZは、鱗翅類幼虫抵抗性及びグリホシネートアンモニウム耐性のGMわた種の遺伝子組換え、新規たん白質の潜在的な毒性並びにアレルギー性について、通常種わたと比較してGM種の成分を検討した結果、ヒトの健康に対する脅威は見当たらなかった。 3. 干ばつ耐性遺伝子組換え(GM)わた由来食品 -Application A1029 - 第一次評価 干ばつ耐性GMとうもろこし種は、渇水状況下での収穫損失を削減するために開発された。FSANZとしては、認可する以前に、このGM種由来食品がヒトの摂取に安全であると納得しなければならない。通常の安全性評価手順を適用し、同種由来食品の摂取が安全であると結論。 4. 加工助剤としてのβガラクトシダーゼ(酵素) -Application A1032 - 評価 バチルス属(Bacillus circulans) ATCC 31382由来の酵素βガラクトシダーゼは、ガラクトオリゴ糖の製造に使用。すべての加工助剤は豪州及びニュージーランドにおいて販売される食品の製造で使用される前にFSANZによって評価されなければならない。酵素の調製、酵素自体、また微生物源については安全性の懸念は確認されなかったため本申請の認可を答申。 5. 加工助剤としてのMaltoterahydrolase -Application A1033 - 評価 シュードモナス・スツッツェリからの組換え遺伝子を含むGMバチルス・リケニフォルミスから製造される新規加工助剤(酵素)maltotetrahydrolaseの使用によりベーカリ製品の腐敗を遅らせ、許容摂取期間を延長させる。酵素は、ベーキングの間ほとんど不活発で、ベーキング後は技術的な機能がなくなる。FSANZの安全性評価では、ヒトの健康に対するリスクは提起されなかった。従って本申請の認可を答申。 6. 食品着色剤におけるエリスロシン Application A603 - 評価案 赤の食用色素エリスロシンの使用認可をアイシング及び食品着色剤まで拡大するよう申請。エリスロシンは現在、保存チェリーでのみ認可。アイシングについて申請されている最大許容レベルは、チェリーでの許容レベルの100分の1。FSANZが実施した包括的な科学リスク評価は、消費者保護の責任に基づいている。評価では、提起されているレベルではエリスロシンの保存チェリー及びアイシング着色への限定的使用が、主要な消費者である子供達にとってさえ安全であると結論。消費者がエリスロシンを含む食品を購入する際、十分な情報を受けた上で決定が出来るよう食品基準コードの表示義務が適用。 7. 生乳製品に関する一次生産及び加工要件 (豪州のみ適用) - Proposal P1007 - 第一次評価 豪州における現行の乳及び乳製品規則では、有害な細菌を破壊し、乳製品の高い安全性を確保するために加熱処理 (低温殺菌)が規定。これは、数十年間にわたり重要な公衆衛生対策となってきた。チーズなどの「生」もしくは未殺菌の乳製品は、低温殺菌或いは類似の加熱処理を経ない乳から生産されるもので、現在の基準コードでは、生乳由来チーズ製品の生産或いは輸入については豪州で少量が認められている。FSANZは、慎重な管理システム下で、公衆衛生及び安全性を損なうことなく、より幅の広い生乳製品が生産出来るかどうか検討。 意見の提出期限は、2010年2月10日。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/educationalmaterial/newsroom/mediareleases/mediareleases2009/16december2009propos4606.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。