食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03041820188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「ピーナッツ微量混入の可能性あり」の表示のある食品に対するピーナッツ・アレルギーの人の消費行動について報告書を提出 |
| 資料日付 | 2009年11月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は「ピーナッツ微量混入の可能性あり」の表示のある食品に対するピーナッツ・アレルギーの人の消費行動についてAFSSAと仏アレルギー予防協会(AFPRAL)合同調査結果の分析について2009年7月28日付で報告書を提出した。 多くの加工食品に、材料として使用していないピーナッツが(交差汚染などにより)偶発的に微量混入し、ピーナッツ・アレルギーのある人々をアレルギー反応リスクに曝す。この予期しないピーナッツ混入による暴露リスクを抑えるための用心として「ピーナッツ微量混入の可能性あり」と云った表示をすることができる。 AFSSAはアレルギーリスクの加工食品表示に対するピーナッツ・アレルギーの人々の消費行動の特徴付けを試みた。意図しないピーナッツ微量混入の懸念が高い加工食品、即ちチョコレート、ビスケット及び朝食用シリアルについて質問票を作成し、2009年1月22日から6月21日の150日間AFPRALのインターネット・サイトに掲示して回答を収集した。回答数は266件、そのうち有効回答は204件であった。135件は1～17歳の子供について回答があった(全体の68%)もので、68件は18～62歳の成人についての回答であった(33%)。有効回答者の年齢中央値は11歳である。 アレルゲンがたまたま混入していたことによるアレルギー反応リスクを考慮すると、ピーナッツ・アレルギーの人は食品の表示に特に注意を払うこと及び「ピーナッツを含まないことを保証する」の表示のある商品を優先的に購入することは想像に難くない。 今回の調査は、回答を寄せた集団が実際に消費する食品の表示に非常に敏感であることを示している。しかし、食品表示に対する態度は様々である。現実にはアレルギー反応リスクがあるにも拘わらず「ピーナッツを含まないことを保証する」と表示のある食品を優先的に購入し、「ピーナッツ微量混入の可能性あり」の注意喚起の表示のある食品の購入を避ける消費者はそんなに多くなかった。回答した消費者の50%(チョコレート)、63%(ビスケット)及び48%(朝食用シリアル)は「ピーナッツ微量混入の可能性あり」とピーナッツ・アレルゲンが含まれる可能性を警告した表示があるにもかかわらず、これ等の食品を消費している。 その理由については二つの仮説が立てられる： ・「ピーナッツ微量混入の可能性あり」の表示のある食品を摂取するアレルギーの人はアレルギーのある人々の中でも感受性が低い人か、アレルゲンが微量に含まれるかも知れない可能性は、彼らにとって、アレルギー反応を引起すには不十分な量であると考えられているのであろう。 ・注意喚起の表示を有する食品は、ピーナッツ・アレルギー集団のアレルギー反応閾値を超える程にはアレルゲンを含んでいないと考えられている。 注意喚起の表示を利用する消費者はリスクの定量化ができないので、「ピーナッツ微量混入の可能性あり」の表示のある食品を消費することが彼(彼女)にとってリスクを生ずるか否かを決定できない。このようにして、注意喚起の表示が普及すればするだけ、買物は難しくなってくる。 この調査結果は、消費者が、種類が少なく高価な「ピーナッツを含まないことを保証する」の表示の食品をシステマチックに購入してしまうようなことなく賢明な選択ができるように、定量化したリスクに基づいて「ピーナッツ微量混入の可能性あり」の表示の使用を限定的にすることを考慮する必要性を指摘している。 調査に回答した人は食品アレルギー協会(AFPRAL)のインターネット・サイトを訪問した人で、特にアレルギー食品管理に関心の高い人々であることを考慮すると、この調査分析結果には必ずしも明確になっていないところもあることを付言しておく。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/PASER2009sa0189.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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