食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03041190302
タイトル 米国農務省(USDA)、台湾の米国産牛肉輸入制限措置に遺憾を表明
資料日付 2010年1月5日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国通商代表部(USTR)と農務省(USDA)は1月5日、台湾立法院が特定の米国産牛肉及び牛肉製品の輸入禁止を決定した件で、USTR次席代表と農場・海外農業局次官名で次の共同声明を発表した。
 台湾立法院が正当な理由なく食品衛生法(Food Sanitation Act:FSA)を修正し、特定の米国産牛肉及び牛肉製品の輸入禁止を決定したことに深く失望している。
 12月29日付声明でも指摘したとおり、FSAの修正条項には科学的根拠がなく、誠意を持って米国と台湾の間で2ヶ月ほど前に締結された双務協定に一方的に違反するものである。議定書はOIEの定めるガイドラインに基づき、また台湾自らが実施してすべての米国産牛肉及び牛肉製品は安全であると結論したリスク評価に基づき協議し取り決めたものである。
 国内政策を科学に優先させる台湾当局の決定は重大な懸念を提起する。また、かかる措置は責任ある貿易相手国としての台湾の威信を損なうものであり、今後米国が相互の貿易・経済協力の拡大強化を目的に協定を締結することがこれまで以上に困難になろう。
 米国は長年にわたる台湾の重要貿易・投資相手国であるばかりでなく、世界貿易機構(WTO)への加盟をはじめとする国際貿易体制への台湾の積極参入を最も強力に支援してきた国でもある。このため双務協定に違反する今回の決定は失望に堪えない。相互の経済関係の変わることのない重要性に鑑み、台湾は公約を履行し、牛肉議定書を取り決めどおりに施行することを強く求める。
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国農務省(USDA)
情報源(報道) 米国農務省(USDA)
URL http://www.usda.gov/wps/portal/!ut/p/_s.7_0_A/7_0_1OB?contentidonly=true&contentid=2010/01/0002.xml

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。