食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03010390188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、マイコバクテリウム属菌汚染豚肉消費に関するリスク評価及びと畜場検査システム適応評価について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年10月2日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、マイコバクテリウム属菌(Mycobacterium spp.)、特にトリ型結核菌(Mycobacterium avium)に汚染された豚肉を消費することに関するリスク評価及びと畜検査システム適応評価について食品総局(DGAL)から諮問を受けて2009年8月26日付で意見書を提出した。 1. 諮問と答申 (1)マイコバクテリウム属菌のリスクに関し豚のと畜での目視検査導入の潜在的影響 豚のと畜における従来の衛生検査を目視検査に変更することは、一見して感染の疑いがある病変を見つけ識別できる能力を持つ検査要員を特別に養成するという条件の下であれば、マイコバクテリウム属菌のリスクに関する消費者リスクを拡大することにはならない。 (2)M. aviumに汚染された豚肉を消費することについてのリスク 現在の知見では、M. aviumや環境由来細菌のヒトへの感染ケースは非常に少ないので、M. aviumは特別な配慮を要する危害要因とはなっていない。と畜の際の従来のリスク管理方法は満足のいくものであると考えられる。 (3)豚と体や内臓に結核性病変を発見した場合にとるべき措置 病変を呈する内臓、最も多いのは特に病変が顕著な肝臓及び腸間膜リンパ節、咽喉部だが、これ等を差し止めることがと畜場の衛生検査でとるべき措置となる。まれに漿膜に進行性の拡大した病変が見つかることがあり、特別な保証措置としてこの病変だけで一頭全部を差し止めていた。差止めは患畜の病変臓器のみに限定し、同じロットの他の豚は更に注意深い検査を受けることのみでよいかもしれない。 (4)養豚場のM. avium感染リスク要因 今日まで養豚場のM. avium感染リスク要因は明らかになっていない。リスク要因を明らかにするために疫学調査を実施することが不可欠である。 2. 勧告 (1)養豚場のリスク要因及び病気規則に関する研究 養豚場のリスク要因に関する更なる知見が必要とされる： 1)畜産の標準的な作業及び液体飼料、湿度源、貯蔵飼料の保護、現在までの泥炭の使用、殺菌、殺鼠及び殺虫法、生物多様性の保全(バイオセーフティー)などのリスク要因を推測するためには、特にこれ等の項目と関連の深い飼育場で調査を実施することが適切であろう。 2)M. aviumの、特に養豚場のM．avium ssp. Hominissuis(訳注：ヒトや豚に感染しやすい亜種)の微生物生態学を調査研究の目的とし、菌株の生息環境、水中及び豚用飼料中の細菌の生存率と増殖率などの特徴を調べる。 3)いくつかの研究論文は、豚由来とヒト由来のMycobacterium avium ssp. hominissuis分離株の間の類似性が非常に高いことを示している。様々に異なる環境中に同じクローンが存在することはクローンが非常に拡散しており、動物とヒトの病原として出現する可能性を示唆するものである。これらのデータはまだ限定的であるが今後補足されていくことであろう。 (2)と畜検査改善策の実施 下記を実施することが適切である： 1)と畜場における差止めについて、特に部位や臓器毎の感染頻度など全てチェックし、報告書にまとめる。 2)疾病検出の標準作業教育、特に病変の記述及び特徴(外観、進行期)に関する教習を企画して、と畜検査員と解体作業員の病気に関する関心を高める。 3)豚のと畜ロット毎に(フードチェーン票を用いることで)養豚場の識別及び搬入予定のと畜場の情報をフィードバックすることを一般化することにより、より細心の注意を払った検査が可能となる。 （訳注：AFSSAは本意見書の中で、フードチェーン票には検査で陽性豚が検出された飼養場の記載を義務付けるべきとしている。） |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/MIC2009sa0022.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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