食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02990850208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品規準機関、食肉の安全基準における追加規制措置の検討作業に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2009年9月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は9月28日、食肉の食品安全基準における追加規制措置の必要性に関する検討作業についてファクトシートを公表した。FSANZ理事会の最終決定に先立ち、食肉生産・加工業者、政府機関関係者及び消費者は、以下の事項に関し意見を提出する機会が2回ある。 (1) 現在の食品安全危害要因(ハザード)管理について (2) 既存の業界制度及び計画の妥当性について (3) 現行の政府規制について (4) 農場及び加工段階で実施される食品安全管理措置の選択肢について 1. 検討作業で影響を受けるのは誰か。 粗放並びに集約農法を用いて牛、めん羊、山羊及び豚を生産している生産者及び食肉加工業界である。 2. 何が提案されているか。 現在の証拠に基づいて、FSANZは、牛、めん羊、山羊及び豚に関しては管理されていない食品安全リスクは存在しないと確定した。加工分野に関する現在の規制(Australian Standard for the Hygiene Production and Transportation of Meat Products for Human Consumption)を更新し、見直す機構は、食肉基準委員会(Meat Standard Committee)の解散により存在しないことを確認した。以下の選択肢3項目が提案されている。 選択肢1は、現在の生産者の自主規制(及び動物疾病抑制、動物福祉、動物のトレーサビリティ、農薬並びに動物用医薬品の使用及び環境問題に対応するために実施されている現行法)及び加工分野における規制の維持である。 選択肢2は、業界による品質保証プログラムの採用を最大限に促進するためのインセンティブや教育措置を通じ補充される現行生産者自主規制の維持である。加工については、現行の各州及び準州の食肉安全規則が極度に規制的でなく食品基準コードを含む結果ベースの全国基準を通じ実施される。 選択肢3は、食品基準コードにおいて生産者並びに加工業者に適用される規制措置を策定することである。一次生産・加工基準は、動物生産から食肉動物、と体及びヒトの食用肉製品の加工までについて具体的な要件を定めた一連の食品安全義務である。同基準には食品安全ハザード管理の実施及びコンプライアンスを実証する責任も含まれる。 3. 業界は検討作業に係わっているか。 基準策定委員会は作業についてFSANZに助言している。同委員会のメンバーには、牛、めん羊、山羊及び豚の業界連合会、食肉加工業者、レンダリング業界、肥育業界、原料飼料製造業者、豪州検疫・検査局(AQIS)、農林水産省(DAFF)、各州・準州食肉規制機関及び豪州女性協会(Country Women’s Association)が含まれている。直接の情報収集目的の現場視察を通じ、牛、めん羊、山羊及び豚業界に的を絞った意見募集が実施された。追加的な意見募集も行われる。 4. どのように意見を提示出来るか。 FSANZは、意見提出期限が2009年11月4日となっている意見募集のために第一次評価報告(P100Primary Production and Processing Standard for Meat and Meat Products)を公表した。同報告書は以下のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/P1005%20PPPS%20for%20Meat%20&%20Meat%20Products%201AR%20FINAL.pdf 5. 次の段階は何か。 FSANZは、提出された意見を検討し、推奨オプションは新たな意見募集のため2010年6月に公表予定の第二次評価報告書に盛り込まれる。最終的な決定は2010年12月に行われる。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/factsheets/factsheets2009/nationalfoodsafetyst4458.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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