食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02990840208 |
| タイトル | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)、卵生産者並びに加工業者向けの安全性基準案に関するファクトシートを公表 |
| 資料日付 | 2009年9月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は9月25日、卵生産者並びに加工業者向けの安全性基準評価に関するファクトシートを公表し、新基準案について意見募集を開始した。基準案の目的は、サルモネラ属菌汚染卵の摂取に関連した疾病の発生を減少することにある。 1. リスク評価 FSANZは、基準案中の管理措置を策定する情報を得るために、卵の生産並びに加工段階においてに危害要因がどのようにまたどこで発生するかについてリスク評価を行った。その結果の主要点は以下のとおり。 (1) 卵並びに卵製品中での化学的危害要因に係わるリスクは低い。 (2) サルモネラ属菌は、卵並びに卵製品に関連したヒトの健康上の懸念を引き起こす主要な微生物となっている。 (3) 卵のサルモネラ属菌による汚染は、主として産卵時または直後に発生している。 (4) 豪州では卵のサルモネラ属菌汚染の頻度は非常に低い。にもかからわらず、生卵或いは軽く調理した卵の摂取、または生卵を含む未調理食品の摂取による疾病の潜在的リスクが存在する。 (5) 亀裂のある卵もしくは見た目が汚い（汚れた）卵の摂取は、サルモネラ属菌による疾病のリスク増大に繋がっている。 (6) 卵の加熱調理は、サルモネラ属菌による健康リスクを大幅に減少させる。 リスク評価は下記のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/P301%20Eggs%20PPPS%20DAR%20SD1%20Risk%20Assessment.pdf 2. 消費者調査 FSANZはまた、消費者の生卵或いは軽く調理した卵の摂取及び卵の貯蔵と食品安全の行動に関する情報を得るための調査を委託した。その結果、豪州の消費者が卵を摂取する場合、5%の料理は生卵を含み、12%の消費者は亀裂のある卵を使用し、さらに17%は汚いままの卵を使用していることが判明した。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/P301_%20DAR%20_SD2.pdf 3. 新基準案の概略 新基準案は、全ての生産された卵に適用されるが、特に疾病を引き起こす可能性がある高リスクの卵並びに卵製品に目標が定められている。その目的は、農場での卵の汚染を最小限に抑え、亀裂のある卵並びに汚れた卵の販売を防止し、亀裂のある卵及び未加工の卵液を規制し卵製品加工業者に対してのみ販売することにある。 基準案には、卵生産者及び加工業者に対し業務と関連した潜在的食品安全の危害要因管理を要求する条項が盛込まれている。汚れた卵は、加工或いは殻付卵として販売される前の洗浄を求めることが出来、亀裂のある卵及び卵液については、低温殺菌処理による製品への加工に対してのみ可能となる。さらに、全ての卵並びに卵製品は、生産者或いは加工業者の識別符号を添付する必要がある。 4. 実施 各州及び準州は基準案に添付されるコンプライアンス計画(Compliance Plan)を策定した。その主要目的は以下の2点である。 (1) 最終的な基準作成作業に先立って業界及び消費者に対し基準がどのように実施されるかに関し情報を提供する。 (2) 卵並びに卵製品の生産及び加工に関する規定の実施について全国的に一貫性のあるアプローチを提示する。 意見の提出期限は2009年11月4日。 新基準案の全文 (PDF 105ページ)は下記のURLから入手可能。 http://www.foodstandards.gov.au/_srcfiles/P301%20Eggs%20PPPS%20DAR%20FINAL.pdf |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/factsheets/factsheets2009/fsanzlooksforwardtoi4456.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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