食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02990520329 |
| タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、2008年の年次報告書を公表 |
| 資料日付 | 2009年9月22日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、2008年の年次報告書を公表した。 本報告書は、2008年における同委員会の活動について概説している。SEAC委員長のChris Higgins教授は、序文において昨年の活動の特徴について以下のようにのべている。 委員会の会合は、昨年の4月と10月の2回だけしか開催されていない。その背景として、現在実施中のvCJD及びBSE管理措置が極めて効果的に機能していることもあり、委員会の中心的な業務が縮小した。科学的或いは他の問題の検討に当たっては、通信手段を通じた交信で対応出来なかった事項はなかった。委員会は時間の大部分を、(1) ヒト及び動物の健康をBSEから防御する措置の改定案に係わる潜在的リスク及び(2) vCJDに感染したが、発症していない人々の数についてどのように理解するかという2つの課題の検討に費やした。委員会が提示した助言は、政府に対し、BSEの管理措置変更及びvCJD感染者数を査定するためのヒトの組織調査計画に関する決定を通知した。 SEAC及び小委員会で討議された主要事項は下記のとおり。 １．第100回ＳＥＡＣ会合 (2008年4月) (1) 潜伏期vCJD有病率の評価 (2) 英国及び他の諸国における牛のBSE発生率に関する最新情報、またシカのTSEに関するEU調査の進捗状況 (3) 一部の加工動物たん白質(PAP)の飼料中での許容レベルの導入、若齢の非反すう動物飼料への魚粉の使用、非反すう動物のPAPを異なる種の非反すう動物への給餌などを含む全面的飼料規制の緩和措置の影響 (4) 食用にと畜される牛のBSE検査数削減提案のヒトの健康リスクへの影響 (5) TSE科学技術予測関連問題に関するメンバーの見解 2. 第101回SEAC会合 (2008年10月) (1) vCJD有病率に関する最新情報 (2) 食用にと畜される牛のBSE検査数削減提案のヒトの健康リスクへの影響に関する継続審議 (3) と畜場及び加工工場における特定危険部位(SRM)監査レベル変更のリスク評価 (4) 英国獣医学研究所(VLA)による非定型スクレイピー症例抑制研究の結果及び影響についての検討 (5) 第100回会合で検討された全面的飼料規制緩和措置の影響に関する継続審議及び同事項関連声明の合意 (6) Protease sensitive prionopathy (PSPr)と称される新規に特定されたプリオン症に関する未発表のデータ (7) ヒトの強膜における感染評価の予備的結果 3. SEACが2008年に公表した声明 (1) 定型スクレピー管理措置変更から生じるヒトの健康リスク (2) これまでのSEAC意見書の活用手続き (3) 潜伏期のvCJD感染の有病率 (4) 全面的飼料規制変更の選択肢 4. SEAC疫学小委員会 同小委員会は2008年に会合を開かなかった。 5. SEACめん羊小委員会 同小委員会は、2008年に会合を開催しなかった。しかし、2007年会合の報告書は、2007年12月の第99回SEAC会合で承認され、2008年1月に公表された。 6. 食用にと畜される牛のBSE検査数削減提案 第100回SEAC会合において英国食品基準庁(FSA)は、SEACに対し牛のBSE検査月齢引上げから生じるヒトの健康リスクに関するVLAの分析について検討を行うよう要請した。この要請を受けて、SEACは同問題に関し討議を行い、第101回会合で最終報告書を作成した。SEAC委員長は2008年10月15日、FSA理事会に対し報告書を提出した。 その後、SEAC委員長は、FSA理事会に対する書簡でBSE検査最低月齢変更のリスク評価に関する委員会の意見について追加の説明を行った。FSAは2008年12月10日、検査月齢を30ヶ月から48ヶ月に引上げる措置を支持することに合意した。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.21/2009（2009.10.07） p14 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2009/foodinfo200921.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| 情報源（報道） | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
| URL | http://www.seac.gov.uk/pdf/annualreport2008.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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