食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02990340332 |
タイトル | 英国獣医学研究所(VLA)、農場での腸管出血性大腸菌O157感染症例の調査に関するQ & Aシートを公表 |
資料日付 | 2009年9月21日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国獣医学研究所(VLA)は9月21日、サレー (Surrey)州及びノッティンガムシャー(Nottinghamshire)州の農場2ヶ所で9月初旬に発生した腸管出血性大腸菌O157感染症例の調査に関する13項目のQ & Aシートを公表した。 1. VLAはどのように調査に係わっているか。 健康保護局(HPA)からの要請を受け、VLAは9月7日及び16日にGodstone農場(サレー州)また9月18日にWhite Post農場(ノッティンガムシャー州)を訪問し、サンプルを採取した。VLAは、ヒトの健康保護についてHPAと密接に協力してきた長い歴史を持っている。専門家達は当該感染症の発生源の特定に協力を行っている。 2. Godstone農場でどのようなことが判明したか。 9月7日に採取された102サンプルのうち33サンプルは、ベロ毒素産生性大腸菌(VTEC)の可能性がある。陽性サンプルは、雌めん羊、子めん羊、豚、山羊、牛及び子馬、またウサギの糞から得られた。池の水、或いは砂場の砂6サンプルからは検出されなかった。 9月17日に17の環境サンプル、ペット動物 (ウサギ、アヒル、鶏、モルモット、フェレット、マウス、シマリス、七面鳥、ガチョウ、ウズラ、ダチョウ)から115サンプル及び野ウサギの糞が採取された。これらの動物サンプルからはVTEC O157は検出されなかった。環境サンプルのうち、納屋から採取された2サンプルにVTEC O157とみられる菌が検出され、現在確認を待っている。 3. Godstone農場の家畜から検出されたE. coliは、子供達が感染した菌と同じものか。 9月7日に様々な動物種から採取された33のE. coli分離株のうちの11株については、HPAが詳細な検査を行った結果、ヒトへの感染を引き起した株と区別出来ないものと確認された。 4. ベロトキシン産生大腸菌と他のE. coliとの違いは何か。 動物にも様々な種類が存在するように、E. coliにもさまざまな種類がある。ある種はベロトキシンと呼ばれる毒素を産生する。この毒素には2種類ある。ある株はどちらか1種類を、またある株は両方を産生する。 5. ベロトキシン産生大腸菌は全て同じか。 同じではない。さらに細かく分類される。グレート・ブリテンではO157と呼ばれる菌がヒトへの感染を引き起す最も一般的なものである。 6. 毒素はどのように疾病を引き起すか。 身体の細胞、特に腎臓の細胞に損傷を引き起す。 7. どのように感染するか。 肉及び非肉製品を含む汚染食品の摂取、或いは汚染した物質や動物、特に糞に触れた手から経口感染する。また、閉鎖環境においてヒトからヒトへの感染も起こる。 8. 動物への感染源はどこか。 他の動物或いは汚染された環境から感染する。 9. 動物において発症するか。 一部のVTECは発症する。O157血清型は発症しない。 10. リスク減少のために農場が出来ることは何か。 ガイダンス及び助言はVLA及びHSEから入手可能である。主としてVTEC感染予防、感染した際の感染拡大防止及び予防施設を網羅している。 11. DEFRA及びVLAは家畜のVTEC検査を行うか。 飼育農場及びと畜場での検査の一環として行っている。一部の家畜、特に牛及びめん羊がVTECを保菌していることが示されている。感染が最も一般的なのは子牛である。VLAは、ヒトの感染症例と家畜とに関連があるとの疑いが生じた際にはHPAや地方自治体に協力し、家畜の検査を行う。 12. 日常的に検査しない理由は何か。 VTEC O157は家畜に疾病を引き起さないからである。 13. White Post農場ではどのようなサンプルが採取され、その結果はどうか。 牛、めん羊、山羊、アルパカ、リャマ、子馬、ロバ及び豚から121サンプルが採取された。そのうち、牛、子牛、めん羊及び山羊からの5サンプルからVTEC O157の疑いがある菌か検出され、現在確認中である。 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国獣医学研究所(VLA) |
情報源(報道) | 英国獣医学研究所(VLA) |
URL | http://www.defra.gov.uk/vla/news/new_ecoli.htm |
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本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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