食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu02960900208 |
タイトル | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、季刊誌(Food Surveillance News)の2009年冬季号を公表 |
資料日付 | 2009年8月21日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は季刊誌(Food Surveillance News)の2009年冬季号を公表。 1. 2009年2月、FSANZは「食品関連健康リスクの分析」と題する包括的文書を公表。同文書はFSANZが食品に関連した健康リスクを分析するために用いている方法について概説。文書では様々な食品由来健康リスクに関する一般的な情報を提供、重点はFSANZが使用しているリスク分析の枠組み、またこれが食品のリスクに対しどのように適用されているかを説明すること。 2. 第24回豪州総食事量調査(24th Australian Total Diet Study: ATDS)の企画 作業を開始。ATDSでは、豪州国民の様々な食品薬品に対する食事暴露について包括的な評価を行う。同調査はまた、リスク管理及び公衆衛生政策、また食品規制措置の動きに関する情報発信に使用出来る貴重な定量的データをも提供。同調査のためのサンプル採取は2010年-2012年に実施され、結果は2010年末に公表の予定。 3. 米国産ピーナッツ及びピスタチオによるサルモネラ感染症 (1)ピーナッツ 2008年11月から2009年3月までの期間、米国食品医療品庁(FDA)はPeanut Cororation America (PCA)社が流通したピーナッツ及びピーナッツ製品の摂取に関連したSalmonella Typhimuriumによる食中毒症例691件について報告。食中毒症例は全米の46州で発生、9人の死亡を引き起した可能性。米国では3 ,800種以上のピーナッツを含む製品が自主的にリコール。 この事件を受け、FSANZは当該汚染製品が豪州国内に輸入されたかどうか確認するために国内並びに国際機関及び業界と協力し対応。米国でサルモネラ感染症のアウトブレイクに関係し、リコールの対象となった米国産の製品数種が豪州に輸出されたことが判明、予防策として回収。豪州の食品媒介疾病の調査機関であるOzFoodNetは、豪州ではPCAピーナッツ製品の摂取に関連したサルモネラ感染症例が確認されなかったとしている。 (2) ピスタチオ 2009年4月、米国はサルモネラ属菌汚染によるピスタチオ及びピスタチオ製品の大規模なリコールを報告。FSANZは、FDAに対しこれら製品の豪州への輸入の可能性に関する情報を要請し、数種の汚染製品が豪州へ輸出された可能性について注意喚起。これらの製品については米国の記録から追跡調査され、豪州市場からリコールされた。 サルモネラ属菌は米国のピスタチ製品生産工場1ヶ所で検出されたが、これら製品の摂取に関連した疾病の症例は米国、豪州またその他の諸国では確認されなかった。米国における先のピーナツ汚染との関連を示す証拠は何もなかった。 4. 海外におけるサーベイランス活動の概観 欧州食品安全機関(EFSA)、カナダ保健省(Health Canada)、ニュージーランド食品安全庁(NAFSA)、英国食品規準庁(UK FSA)など海外の食品規制機関が最近実施したサーベイランス活動について概説。 5. 食品リコール 2009年4月~6月までの期間に食品リコールが豪州においては15件、またニュージーランドでは2件あった。 6. FSANZの第42回AIFST年次会議参加 第42回Annual Australian Institute of Food Science and Technology Incorporated (AIFST)年次大会が2009年7月13日~16日までブリスベンで開催。同会議では気候変動、環境並びに経済的持続性、また食品の安全性、食料安全保障など農食品産業が現在直面している広汎な問題について討議。FSANZ代表も同会議に参加し、改革と規制との関係について報告。 7. FSANZは、最近、定量的病原菌リスク評価に関しマレーシア保健省(MOH)食品安全・品質課の職員に研修を行うためにWHOとコンサルタント業務契約を締結。その第一歩として2009年3月にクアラルンプールでワークショップが開催、マレーシア各州政府食品並びに公衆衛生研究所、またMOHの関係者25名が参加。さらに、フォローアップ・ワークショップが2009年7月にランカウイで開催。 |
地域 | 大洋州 |
国・地方 | 豪州 |
情報源(公的機関) | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
情報源(報道) | FSANZ |
URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/foodsurveillancenewsletter/winter2009.cfm |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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