食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02960560188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、非定型スクレイピー発生時に適用する衛生管理措置に関する最近の調査研究2件について自ら評価報告書を公表 |
| 資料日付 | 2009年8月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、非定型スクレイピー発生時に適用する衛生管理措置に関する最近の調査研究2件について自ら評価報告書を2009年7月23日付で公表した。 １．背景 欧州委員会から、非定型スクレイピーが発生した動物群における定型スクレイピーに感受性をもつ遺伝子型の動物の淘汰を廃止するという衛生管理措置改正案が提案されている。AFSSAの伝達性亜急性海綿状脳症専門委員会(CES ESST)は、定型スクレイピーに適用する衛生管理措置を非定型スクレイピーが発生した動物群について適用するのは適当でないと認めた。非定型スクレイピーに高いリスクのある対立遺伝子を有するめん羊の取扱いについて委員会の意見は二つに割れた： (1)多数派意見は、動物の非定型スクレイピーに高い感受性のある遺伝子型であるAHQ及びAFRQ対立遺伝子を有する動物を食用にしないよう勧告するものであった。 (2)少数派意見は、知見の発展や将来のリスク対策に資するためにPrP遺伝子の4つのコドン(136、141、154及び171)の遺伝子型の同定を行うとしても、AHQ及びAFRQ対立遺伝子を有する動物を食用にしないというのは根拠がないとするものであった。 最近AFSSAとフランス国立農学研究所(INRA)は、共同で2002～2007年の期間に実施した小型反すう動物サーベイランス・プログラムから得られたデータの分析を行った。その結果、非定型スクレイピー発生動物群における二次感染による非定型スクレイピー有病率は、一般のめん羊群の有病率と比べて高いというものではなかった。 更に、この二つの研究機関は非定型スクレイピーのリスク要因を特定するために対照症例研究を実施したが、いずれのリスク要因も伝達性の病気を引き起こすものではなかった。 これらの二つの研究調査は、家畜飼育条件下では非定型スクレイピーの病原体の伝染性が小さいか、又は無いことを示唆するものである。 ２．結論 最近公表されたデータや非定型スクレイピー発生動物群についてAFSSAとINRAが実施した共同調査研究は、非定型スクレイピーが低伝達性(または非伝達性)であるという仮説を支持するものである。(i)毎年確認される非定型スクレイピー発生動物群の数は少なく、(ii)試料サンプリングの種類及び適用する検査法が最適化されていない、という状況においては、定型スクレイピーの衛生管理措置と同じ強化サーベイランスを非定型スクレイピーが発生した動物群に適用しても、これらの動物群における非定型スクレイピー病原体の個体間伝達についてさらに多くのデータを得ることはできないであろう。 以上はCES ESST専門委員会委員全員が同意見であったが、意見が分かれたのは以下の点であった： (1)専門家の多数派は、非定型スクレイピーが発生した動物群の二次感染による非定型スクレイピーの有病率は一般の動物の有病率と変わりなく、非定型スクレイピー発生動物群に対する現状の衛生管理措置を維持することは適切でないと考えている。すなわち、初発症例が検出された動物群で非定型スクレイピーを検出する可能性は一般の動物群における症例検出の可能性より高いとはいえない。以上の理由で、動物群間の交流を制限する必要はないと考えている。(2)少数派は、今日利用できるデータでは非定型スクレイピーの個体間伝達の可能性は排除できないとしている。従って、非定型スクレイピーが発生した動物群では、下記の措置を維持することが必要であると考えている： 1)動物の移動の制限、特に繁殖用動物の交流の制限措置 2)非定型スクレイピー発生群の動物について特定の年齢にターゲットを設定した強化サーベイランス・システム、小脳と閂部から採取したサンプルで迅速検査、及びPrP遺伝子のスクレイピー関連コドン(136、141、154 及び171)について遺伝子タイピングの実施 ３．勧告 CES ESST専門家は、非定型スクレイピー症例での末梢組織及び体液の伝達特性に関する新たな生理病理学的データが得られるまで、現行の衛生管理措置を維持するよう提案する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ESST2009sa0032.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。