食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02950860294 |
| タイトル | WHO、食品安全ニュース(Food Safety News)第33号を公表 |
| 資料日付 | 2009年7月20日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | WHOは7月20日、食品安全ニュース(Food Safety News)第33号を公表。 1.WHOの食品安全・人獣共通感染症部の活動 :HSE Clusterは、パンデミックインフルエンザ含む感染症のアウトブレーク、危険な食品、水及び空気、ポリオ、また環境の変化によって生ずる健康リスクなど地球規模の健康に対する深刻な脅威から、世界をより安全なものとするため設置。食品安全・人獣共通感染症部(FOS)は、HSE局の一部で、使命は、先進的並びに伝統的生産システムに焦点を当て、また農場から食卓までの予防策を一元化し、食品及び動物由来疾病の被害を削減すること。業務には、科学的助言の提供、効果的な基準の設定、食品並びに動物由来疾病予防のための明確なコミュニケーション、食品関連疾病探知及び対応への国際的な努力が含まれる。名称 (以前は食品安全・人獣共通感染症・食品由来疾病部)は、ヒト・動物共通領域における動物由来疾病のリスク管理に関する戦略的方向性をより良く反映させるために変更されたが、疾病評価及び予防への関心が損なわれるものではない。 2. 世界食品由来感染症連携網(GFN):WHO GSSは、当初サルモネラ感染症の診断及び疫学に重点が置かれていたが、過去9年間で様々な食品由来及び他の腸病原菌並びに各地域における重要な疾病に対応する能力構築のためのプラットフォームに発展。WHO GSSはより広汎な範囲及び適用を反映させるために、新たな名称、世界食品由来感染症連携網(GHN) の下に発展を続け、世界的な能力の構築を促進。 3. 食品添加物に関するFAO/WHO合同専門家会議 (JECFA)が2009年6月16~24日、ジュネーブのWHO本部で開催。9種の新化合物を含む22種の食品添加物について評価、また13種が再評価された。 要約報告書は下記のURLから入手可能。 http://www.who.int/ipcs/food/jecfa/summaries/summary71.pdf 4. 食品由来疾病実被害疫学リファレンスグループ(FERG) (1) FERG腸病原性及び寄生虫由来疾病特別対策グループ(Task Force)は、病原菌の実被害に関する作業-特定下痢症の病的状況及び死亡率、また4種の寄生虫由来疾病の実被害評価の進展を検討するために2009年6月7~9日までローマ (FAO主催)で合同会議を開催。評価案が提出・検討された。最終評価は2009年10月のFERG 3及び利害関係者会議の期間中に公表予定。 (2)疫学者、政策立案者及び食品安全専門家から構成される新たな学際的各国調査課題特別対策グループ(TF)が設置され、2009年6月10日~12日ローマで初会合を開催。食品由来研究業務の手段、プロトコル開発、各国における政策状況の分析を担うFTは、委任事項について合意し、ベルギーのNiko Speybroeck教授を議長に選出。参加者は多面的アプローチの必要性について議論し支持を表明、同研究を行う国々の選定に関する選考基準を提案。WHO事務局は現在候補国の推薦を受付中。グループは今後数ヶ月間の作業計画を策定し、country studiesのプロトコル及び手段作成のため一連の体系的検討を委託するよう答申。 5. ウエブで入手可能な新刊行物 (1) メラミン及びシアヌル酸の毒物学的側面検討専門家会議 (2008年12月1-4日)の要約及び報告書 http://www.who.int/foodsafety/fs_management/infosan_events/en/ (2) INFOSAN Information Note No.2-30 Apr :2009年新型インフルエンザパンデミックの人-動物インターフェイス側面 http://www.who.int/foodsafety/fs_management/infosan_archives/en/ |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | http://www.who.int/foodsafety/publications/newsletter/33/en/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
