食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02950450330 |
| タイトル | 英国健康保護局(HPA)、感染症情報 (Health Protection Report)第3巻31号を公表 |
| 資料日付 | 2009年8月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康保護局(HPA)は8月7日、感染症情報 (Health Protection Report)第3巻31号を公表した。 今号の主要掲載項目は以下のとおり。 1. 北ウェールズのレックサム(Wrexham)における腸管出血性大腸菌O157のアウトブレイク 2009年6月 ウェールズ地域公衆衛生局(NPHS)及びレックサム州の環境衛生担当官がレックサムにおけるベロ毒素産生性腸管出血性大腸菌O157(VTEC O157)感染の4症例について調査を行っている。感染症例は、3才、23才、32才、32才の女性で、1症例が7月20日、また3症例が7月21日に発症した。3才及び32才の2人の患者は病院に収容され、病状は重体である。いずれの感染者も発症1週間前に地域にあるファストフード店の製品を摂取したことが報告されている。糞便サンプル検査で腸管出血性大腸菌O157陽性が確認され、消化器系病原体研究所(Gastrointestinal Pathogens: LGP)での確認検査で全てがファージ型(PT)2に属し、ベロ毒素VT2をエンコードする遺伝子を持っていることが判明した。研究所での検査のためにファストフード店から食品サンプルが採取された。予防のために緊急禁止通告が発令され、問題の店は現在閉鎖措置の対象となっている。 2009年の初めから8月3日までの間、LGPはウェールズの研究所から送付されたいくつかのファージ型のVTEC O157の24分離株を確認した。 2. 爬虫類由来サルモネラ感染症 (S. Typhimurium DT 191a)更新情報 2008年12月、HPAの感染症センター(Center for Infections: CFI)は、Salmonella Typhimuriumの新ファージ型、definitive type 191a (DT191a)の緩やかであるが着実な増加を発見した。LGPで受領した大部の分離株は抗菌剤テトラサイクリンに耐性であった。1件の症例対照研究で、ペット爬虫類との接触または取扱いと感染との関連が明らかになった。大部分の症例では、解凍した冷凍ネズミを給餌されたヘビ、大部分がアカダイショウ、との接触が報告された。2008年8月以降現在まで、イングランド及びウェールズでテトラサイクリン耐性の204症例が受理されている。報告症例の3分の1以上は5才以下の子供達である。類似の関連性がスコットランドでも判明しており、同じような年齢層の患者が出ている。 3. 2009年におけるカンピロバクター症例の増加 イングランド及びウェールズでは、2009年にカンピロバクター感染症の著しい増加がみられた。2002-2004年に症例数が減少(2004年、44 ,544件)して以来、カンピロバクター症例の報告件数は増加を続け、過去2年間(2007年に51 ,989件、2008年に50 ,006件)においてはより高くなった。特に過去6ヶ月間には最大の増加を記録した。暫定的なデータによると、カンピロバクター症例は、2004年と比較して19%の増加がみられ、また2008年以降17%増加している。2009年の増加は全ての地域、またスコットランドでも起こっている。 最近における症例の年齢別内訳では、高齢者の感染症例が増える傾向にある。イングランド及びウェールズにおける第1～26週の期間の症例数は、2004～2009年までの同期間と比較し、20才以下で16%、20～49才までで5%、また50才以上の年齢層では41%上昇した。 4. 新型インフルエンザ A(H1N1)感染症状況： 2009年8月6日付け情報 過去1週間におけるイングランドの症例数は大幅に減少したことが明らかになった。推定症例数の減少傾向は、全ての年令グループまた全地域に該当する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康保護局(HPA) |
| 情報源（報道） | 英国健康保護局(HPA) |
| URL | http://www.hpa.org.uk/hpr/archives/2009/hpr3109.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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