食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02950450330
タイトル 英国健康保護局(HPA)、感染症情報 (Health Protection Report)第3巻31号を公表
資料日付 2009年8月7日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  英国健康保護局(HPA)は8月7日、感染症情報 (Health Protection Report)第3巻31号を公表した。
 今号の主要掲載項目は以下のとおり。
1. 北ウェールズのレックサム(Wrexham)における腸管出血性大腸菌O157のアウトブレイク  2009年6月
 ウェールズ地域公衆衛生局(NPHS)及びレックサム州の環境衛生担当官がレックサムにおけるベロ毒素産生性腸管出血性大腸菌O157(VTEC O157)感染の4症例について調査を行っている。感染症例は、3才、23才、32才、32才の女性で、1症例が7月20日、また3症例が7月21日に発症した。3才及び32才の2人の患者は病院に収容され、病状は重体である。いずれの感染者も発症1週間前に地域にあるファストフード店の製品を摂取したことが報告されている。糞便サンプル検査で腸管出血性大腸菌O157陽性が確認され、消化器系病原体研究所(Gastrointestinal Pathogens: LGP)での確認検査で全てがファージ型(PT)2に属し、ベロ毒素VT2をエンコードする遺伝子を持っていることが判明した。研究所での検査のためにファストフード店から食品サンプルが採取された。予防のために緊急禁止通告が発令され、問題の店は現在閉鎖措置の対象となっている。
 2009年の初めから8月3日までの間、LGPはウェールズの研究所から送付されたいくつかのファージ型のVTEC O157の24分離株を確認した。
2. 爬虫類由来サルモネラ感染症 (S. Typhimurium DT 191a)更新情報
 2008年12月、HPAの感染症センター(Center for Infections: CFI)は、Salmonella Typhimuriumの新ファージ型、definitive type 191a (DT191a)の緩やかであるが着実な増加を発見した。LGPで受領した大部の分離株は抗菌剤テトラサイクリンに耐性であった。1件の症例対照研究で、ペット爬虫類との接触または取扱いと感染との関連が明らかになった。大部分の症例では、解凍した冷凍ネズミを給餌されたヘビ、大部分がアカダイショウ、との接触が報告された。2008年8月以降現在まで、イングランド及びウェールズでテトラサイクリン耐性の204症例が受理されている。報告症例の3分の1以上は5才以下の子供達である。類似の関連性がスコットランドでも判明しており、同じような年齢層の患者が出ている。
3. 2009年におけるカンピロバクター症例の増加
 イングランド及びウェールズでは、2009年にカンピロバクター感染症の著しい増加がみられた。2002-2004年に症例数が減少(2004年、44
,544件)して以来、カンピロバクター症例の報告件数は増加を続け、過去2年間(2007年に51
,989件、2008年に50
,006件)においてはより高くなった。特に過去6ヶ月間には最大の増加を記録した。暫定的なデータによると、カンピロバクター症例は、2004年と比較して19%の増加がみられ、また2008年以降17%増加している。2009年の増加は全ての地域、またスコットランドでも起こっている。
 最近における症例の年齢別内訳では、高齢者の感染症例が増える傾向にある。イングランド及びウェールズにおける第1~26週の期間の症例数は、2004~2009年までの同期間と比較し、20才以下で16%、20~49才までで5%、また50才以上の年齢層では41%上昇した。
4. 新型インフルエンザ A(H1N1)感染症状況: 2009年8月6日付け情報
 過去1週間におけるイングランドの症例数は大幅に減少したことが明らかになった。推定症例数の減少傾向は、全ての年令グループまた全地域に該当する。
地域 欧州
国・地方 英国
情報源(公的機関) 英国健康保護局(HPA)
情報源(報道) 英国健康保護局(HPA)
URL http://www.hpa.org.uk/hpr/archives/2009/hpr3109.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。