食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02940580188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、牛の乳、乳製品、肉及び肉加工品の摂取による豚丹毒ヒト感染リスクに関する意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年7月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は牛の乳、乳製品、肉及び肉加工品の摂取による豚丹毒のヒトへの感染リスクについて食品総局（DGAL）から諮問を受け、2009年6月11日付で意見書を提出した。概要は下記のとおり。 1. 背景 フランス北部ノール県グラヴリンの１農場(飼育数：乳牛12頭)で死亡した仔牛の消化器官内容物に豚丹毒菌(Erysipelothrix rhusiopathiae)の多数のコロニーが存在したことが明らかにされた。この仔牛について、更に検体が採取されたが陰性であった。この農場の3～6週齢の仔牛5頭と犬1頭が死亡した。これらの動物は全て、この農場の生乳を摂取していた。また、2頭の乳牛が死亡しており、その内の1頭は流産後、もう1頭は慢性乳房炎を発症後であった。この農場で最後に死亡した仔牛のみが死後検査され、細菌検査に回された。 この酪農場ではバターや生乳などの製品を直接販売していた。用心のため販売は中止され、乳及びバターの試料が分析されたが、病原菌は検出されなかった。 2. 諮問内容 (1)豚丹毒の診断に必要な検査は何か？(2)臨床症状がある牛や無症候性キャリアー牛の排菌期間は？(3) 臨床症状がある牛または無症候性キャリアー牛の排菌期間中に、乳や肉及び乳製品や肉加工品から消費者の健康リスクが生じる懸念は？(4)加熱或いは乾燥処理で消費者の健康リスクを低減できるか？推奨プロトコルは？(5)豚丹毒キャリアー牛のと畜、と体解体、切断に使用した器具や設備を洗浄や殺菌処理することで、同じ器具や設備を用いて処理された食品による消費者リスクは低減するか？ 3. 結論と勧告 (1)豚丹毒と本諮問の発端となったノール県の農場で発生した病理学的事象との間に因果関係が疑われるような科学的証拠はない。 (2)病理学的事象の原因の特定のために、この酪農場における詳細な調査を実施することが必要である。新たに発症率が上昇、もしくは異常大量死が発生したならば、更に糞便及び組織中の豚丹毒菌検査を含む臨床試験、と体解剖試験(剖検)、試験室検査を実施しなければならない。(3)豚丹毒に感染した動物の排菌は敗血症に関連している。消化管内に細菌が存在している期間中は、桿菌は糞便に排泄されるが、血液中や分泌物からは検出されない。 (4)豚丹毒菌が分離された酪農場の乳、乳製品または肉加工品を摂取することによるヒト感染リスクは「ない」か「殆どない」。諸要素を検討した結果、CES SAの専門家は豚丹毒菌が検出された飼育場の肉を取扱うことによるヒト感染リスク増大はないと考える。 (5)動物のと畜、と体解体、切断に使用した設備・器具で調理した食品の豚丹毒菌汚染リスクは「ない」か「殆どない」。豚丹毒菌は通常の殺菌処理に感受性があるので、設備・器具の洗浄と殺菌処理でこのリスクを低減できる。(6)CES SA専門家は搾乳及び乳保存に関する衛生手段及び適正規範を遵守することが必要であることを指摘した。適正規範及び生乳を直販する酪農場に必要な衛生証明書の発行に当って求められる規定の責務を遵守することを条件に、当該酪農場の乳及び乳製品を販売することができるものとする。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/SANT2009sa0142.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。