食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02940390314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、第2回「農薬・残留農薬」委員会の議事録を公表 |
| 資料日付 | 2009年7月21日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、第2回「農薬・残留農薬」委員会(2009年5月6日開催)の議事録(同日付)を公表 。概要は以下のとおり。 1. 農薬の内分泌かく乱作用の健康影響評価 EUでは将来、ヒトの健康を阻害する可能性のある内分泌かく乱作用を持つ有効成分は認可から除外されるため、内分泌かく乱性を決定するための科学的基準を4年以内に作成すべき。委員会には、欧州化学物質生態毒性及び毒性センター(ECETOC)の作業部会及びBfRの評価概念案が提出。委員会は双方の評価概念に基づき、ヒトに対する内分泌かく乱作用の評価に伴う困難及び課題について議論。委員会は、6月末までにBfRの評価概念を検討し、問題点及び疑問点をBfRに伝達することを決定。2. ヒト体液中のジアルキルリン酸(DAP)及び、食品中の残留農薬との関連 DAPに関する様々な調査結果が委員会に提出。ヒトの尿の調査では中程度の汚染が示され(6件の合計：17μg/L)、以前の検出結果が裏付けられた。食品(特に果物)の残留調査では、DAP含量は大抵、DAPの親化合物として問題となるリン酸ベースの様々な殺虫剤有効成分の残留量より一桁は多いことが示された。これらの調査で当該リン酸エステル有効成分のほとんどは既に農産物中で主にDAPに分解されることが確認。BfRは、DAPの毒性に関する既存データのスクリーニングで、ジエチルジチオリン酸に関してのみ十分なデータが存在することを確認。しかし、構造・活性研究から、DAPのアセチルコリンエステラーゼ(AChE)及び神経毒エステラーゼに対する活性は当該有効成分よりかなり低いと推測。遺伝毒性についても同様。BfRは、DAPによる急性の健康危害はわずかだと判断。慢性毒性についてはデータ不足のため現時点では最終的な見解は出せない。in vitroのDAPの毒性データ(特に変異原性及びAChE阻害に関するデータ)が必要。 委員会の見解は次のとおり。分析結果により、尿中のDAP含量は、食品に残留したリン酸エステル有効成分による被験者の曝露を調査するのに適していない、という以前に公表された検査結果が裏付けられた。委員会はBfRの見解を支持。 3. 残留農薬の評価 残留農薬の短期摂取による健康影響評価を簡素化するため、IESTI(※)計算式を用いたARfD占有率の算定に検査当局の残留検査データを用いる際の問題について議論。実際IESTI等式は残留検査データをそのまま用いる計算を想定したものではない。又、欧州食品安全機関(EFSA)はIESTI等式を修正する予定。BfRからARfD占有率の正確な算定に必要なデータ及び情報を更にHPに公表する予定だと報告があったため、委員会は当面本件を扱わないことを決定。(※IESTI(International Estimate of Short Term Intake)：国際推定短期摂取量) 4. キノコ(山鳥茸)中のニコチン 昨年、乾燥キノコ(山鳥茸)からニコチンが0.22～5.87μg/kg検出。様々な調査にもかかわらず汚染原因は未だ不明。しかしBfRの評価(2009年2月28日付)によると、直接的な健康危害はない。委員会は可能性のある様々な汚染原因(特に乾燥時)について議論。多くの国ではタバコ栽培地域でキノコを乾燥させ虫除けにタバコ(の残余)を焼却することが一般的。これが汚染原因の一つである可能性がある。分析エラーで検出値が高くなった可能性は非常に低いが、比較調査の実施は有益であろう。 これらの情報及び議論から委員会は対処の必要はないと考える。 なおEFSAは5月11日に生鮮野生きのこに対するニコチンの残留基準値として0.036mg/kg(乾燥きのこで1.17mg/kgに相当)を提案。5. ハーブ中のビフェニル 昨年来、ハーブからビフェニルが検出(中央値0.02mg/kg)。従来型栽培でもエコ栽培でも検出量は同程度なので、農薬が汚染源ではないようだ。様々な調査にもかかわらず汚染原因は不明。委員会は可能性のある様々な汚染原因(大気汚染など)について議論。汚染原因の解明が望ましい。 WHOは1999年にビフェニルの暫定耐容一日摂取量(PTDI)を0.038 mg/kg体重/日に設定。BfRの暫定的な算定では0.1 mg/kg残留していた場合のPTDI占有率は約4%。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/207/2_sitzung_der_bfr_kommission_fuer_pflanzenschutzmittel_und_ihre_rueckstaende.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。