食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02930530105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁（FDA）、鶏卵業者向けSalmonella enteritidis感染症予防対策規則を発表 |
| 資料日付 | 2009年7月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁（FDA）は7月7日、Salmonella enteritidisに汚染された鶏卵の摂取による毎年79 ,000人に上る感染者と30人の死亡の予防が期待される規則を発表した。この最終規則により、養鶏場での殻付き卵の生産時の予防対策と保存・輸送時の冷蔵が義務づけられる。 予防対策は、殻付き卵に滅菌等の処理を行っていない採卵鶏飼養数3 ,000羽以上のすべての養鶏場に義務づけられる。採卵鶏飼養数3 ,000羽～50 ,000羽の養鶏場は本規則の官報布告後36ヶ月以内に、50 ,000羽以上の養鶏場は12ヶ月以内に新規則に適合しなければならない。養鶏場には以下の点が義務づけられる。 1. 幼雛及び中大雛の仕入先はサルモネラ属菌のモニターを行っているサプライヤーのみとすること 2. 人や器材による細菌の農場内拡散を防止するため、げっ歯類・害虫・バイオセキュリティー対策を講じること 3. 鶏舎内のS. enteritidis検査を行い、検出された場合には卵の代表的な検体を8週間にわたり検査すること（2週間ごとに4回）。4回の検査で1回でも陽性となった場合は、卵にさらに殺菌処理をするか、非食用に転用すること 4. 鶏舎内のS. enteritidis検査で陽性となった場合は鶏舎を清掃・消毒すること 5. 卵は産卵後36時間以内に45°F（7.2℃）で冷蔵して保存・輸送すること（流通業者、出荷業者、輸送業者等にも冷蔵義務が課される。） FDAの試算では、本規則の施行により年間14億ドル相当の公衆衛生上の利益が生じ、業界のコスト負担は年に8 ,100万ドル、米国で生産される卵1ダース当たり1セントに満たない。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No. 15/2009 （2009. 07.15） http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2009/foodinfo200915.pdf |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | http://www.fda.gov/NewsEvents/Newsroom/PressAnnouncements/ucm170788.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。