食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02930500361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、食用油に対する衛生上の措置を公表 |
| 資料日付 | 2009年7月12日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は7月12日、食用油の品質や安全性の確保に向けて、各県・市の衛生機関等が法令を実行し、検査等の強化を図ることに対し、サポートしていく旨表明すると同時に、食用油に対する衛生上の措置に関して以下の内容を公表した。 1. 6月26日から7月8日にかけて1 ,580の食品業者(チェーン店44%、その他の店56%)の揚げ油について油脂の劣化を評価する「酸価」の検査を行ったところ、不合格率はチェーン店7.2%、その他の店6.6％であった。不合格だった業者に対し、直ちに油を取り替えるよう指導した。 2. 揚げ油10サンプル(使用前5サンプル、使用後5サンプル)について「ヒ素」の検査を行ったところ、いずれのサンプルからもヒ素は検出されなかった(ICP / MS：検出限界0.01ppm)。別の使用済み揚げ油26サンプルからもヒ素は検出されなかった。食用油脂のヒ素の衛生基準は0.1ppm。 3. 全国の食用油脂製造業者及び輸入業者から採取した食用油29サンプルについて検査を行ったところ、「酸価」と「ヒ素」の検査結果はいずれも合格だった。 4. 台北県の一部ファーストフード店の揚げ油(使用済み)からヒ素が検出された件に関して、衛生署は基準値を上回るヒ素が含まれていた原因を調査中である。（検査結果は以下のURLから入手可能(台北県政府法制局が公表したもの。検査項目はヒ素の他、酸価、アクリルアミド、多環芳香族炭化水素など／7月7日付)。） http://www.law.tpc.gov.tw/web66/_file/1962/NEWSdownload/1247200123475file.pdf |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/DM/DM2_p01.aspx?class_no=25&level_no=1&doc_no=72178&keyword= |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。