食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02920780188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、昆布及び藻類からのヨード摂取と食品の無機ヒ素含有量上限値について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年6月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ヨード高含有率を考慮した昆布及び藻類摂取と食品無機ヒ素含有上限値について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受け2009年4月17日付けで意見書を提出した。 1. 概要 藻類製品の50%以上から上限摂取量3mg/kg乾燥重量を超える無機ヒ素が検出されている。 無機ヒ素(Asi)の耐容リスク値(TRV)については、保守的な厳しい条件で計算すると実質安全量(VSD)は0.05μg Asi/kg体重/日である。 2005年のAFSSA報告書では食品ヨード成分添加の栄養影響評価で、AFSSAは成人について、EFSA食品化学委員会が提案する600μg/24ｈの安全とされる上限値を提案した。(因みに、米国、オーストラリア、ニュージーランドは1 ,100μg/24h、WHOは1 ,000μg/24hである。) フランスにおけるヨード暴露量については、フランス国立統計経済研究所(INSEE)の統計(1991年)によると、25～60歳の男性で109μg/24ｈ及び女性で89μg/24hで基準栄養摂取量(RNI)150μg/24hのそれぞれ72.6%及び59.3%であった。また、フランス全国食生活調査(INCA)によると15～70歳の75パーセンタイルでは男性で176.8～155.0μg/24h及び女性で151.0～148.1μg/24hであり、平均値では同様に男性で142.0～132.7μg/24h及び女性で126.0～124.0μg/24hであった。これらからヨードの不足は軽度である。 2. 結論と勧告 1) ヒ素について ・全ての食事を通して摂取するフランス人の無機ヒ素(Asi)の平均一日当り摂取量は米国EPAが定めた実質的安全量(VSD)の0.05μg Asi/kg体重/日を明らかに超えている。 ・コンブを調味料で摂取する場合のコンブからのAsi摂取量は他のベクター食品に比べ無視できるほど少ない。 ・海鮮野菜としてコンブを摂取する場合は、食事の詳細なデータに基づいたAs総量及びAsiの摂取量に対するコンブの割合の見直しを要する。 よって、AFSSAは藻類食品摂取の詳細情報を得るまでは、コンブのAsi最大含有量3mg/kg乾燥重量を維持しても良いと考えるが、いかなる場合もこの値を超えてはならない。また、Asi摂取量が低い場合の影響及び有機ヒ素(Aso)の毒性、殊にその毒性と発がん性に関する知見を調査することを勧告する。 2) ヨードについて ・一般的には乳からのヨード摂取が最も多いが、昆布食品からのヨード摂取が加わると、その総ヨード摂取量に対する割合は無視できないどころか乳からの摂取量を超えてしまい、低年齢の子供にとっては安全基準値を超過するリスクが増大する。 ・栄養面から云えば、i)これらの藻類に含まれるヨード濃度に種類によって大幅なバラツキがあることや、その摂取方法が規則的であること、ii)フランスではこれらの藻類の摂取形態が多様化していることなどを考慮すると、コンブの摂取(生、乾燥またはサプリメントのエキス)は、フランス人の大人でやや不足気味のヨード摂取量を補うと云う意味では適切でない。 ・藻類の種類を問わず、加工技術でヨード含有量を2 ,000mg/kg原料乾燥重量に低減することができる。 従って、AFSSAは2002年に暫定ヨード最大含有量を6g/kg乾燥重量に設定した調味料の形でのコンブの摂取推奨量を維持することはできず、ヨード上限値(seuil maximal)2 ,000mg/kg原料乾燥重量を全ての藻類由来食品に適用するよう勧告する。 3) ヨードとヒ素に関する勧告 AFSSAは、フランス人の藻類からのヨード及びヒ素の摂取量をより正確に評価し、必要な場合はその摂取について新たな勧告を出すため、加工食品としての藻類の摂取データを収集することを勧告する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2007sa0007.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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