食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02920550188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食用貝養殖海域の脂溶性藻毒(貝毒)検査に関する多基準管理 (multicriteria management)の提案について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2009年6月15日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食用貝養殖海域の脂溶性藻毒(貝毒)検査に関する多基準管理(multicriteria management)の提案について食品総局(DGAL)から諮問を受け、2009年4月29日付で意見書を提出した。養殖業界が科学的分析法や水質検査などを併用した貝毒検査の緩和策を求めていることに対して、カキ貝やムール貝などの貝毒から消費者を保護するにはマウス・バイオアッセイが消費者保護の最も確実な検査法であると回答した。 食用貝養殖場の脂溶性藻毒に関するリスク管理プロトコル改正案を欧州委員会に提案すると云う観点から、農業水産省は該当業界にリスク管理プロトコルについて意見を募集した。その結果、業界から多基準管理プロトコルの提案があった。食品総局(DGAL)及び保健総局(DGS)は共同してAFSSAに対しこの提案が現在の標準試験法となっているマウス・バイオアッセイと同等のレベルで消費者保護を確保できるか否かの評価を諮問した。 業界から提案された多基準管理プロトコルは、マウスの死亡数と死亡までの時間で区分した7事例に立脚している。それぞれの事例を鞭毛藻網の植物プランクトンの有無、マウス・バイオアッセイ及び化学分析により9～12の局面に細分類している。 1. AFSSAの意見 AFSSAは提案された基準の妥当性を検討し、現行の管理体制とこの新たなプロトコルによる管理体制を比較し、更にそれぞれの体制が達成する消費者安全レベルも比較した。 現行規則では、24時間内に2/3のマウスが死亡した場合、死亡のまでの時間に拘らず結果を陽性と見做すことになっている。マウスの死亡数及び死亡までの時間を考慮した提案プロトコルは、公衆衛生上の安全を損なう性質のものとなる可能性がある。 更に、新プロトコルは養殖海域からサンプリングした海水からの渦鞭毛藻の検出を重要視している。しかしサンプル海水から渦鞭毛藻が検出されなかったとしても、その海域に渦鞭毛藻網が存在する場合がある。また、渦鞭毛藻以外の藻類でも規制対象の脂溶性毒素を産生するものがある。 現在使用しているマウス・バイオアッセイは全ての規制対象脂溶性毒素を検出できる。また、新興の毒素で化学分析では同定できないものも検出でき、且つ複数の毒素が同時に存在した場合の複合毒性に対しても対応できる。 以上のように、AFSSAは別々に実施された渦鞭毛藻検出及び化学分析など(多基準管理)に基づいた管理措置の決定は、現行の体制による消費者衛生安全レベルと同じレベルを保証するものではないと思量する。AFSSAは、現在の知見によれば、マウス・バイオアッセイ陽性の生産海域由来貝類の販売を継続する場合に短期的に同じ消費者保護レベルを保証する付帯的対策を提案できないとした。これらの結論は、貝類のこの種の藻毒検出ツールとしてのマウス・バイオアッセイの妥当性について検証した2008年9月のAFSSA意見書を確証するものである。 2. マウス・バイオアッセイはどのように機能するか。 二枚貝綱(ムール貝、ハマグリ・アサリの類、カキ貝など)は水をろ過し植物プランクトンを摂取することによって養分を得ている。ある種の植物プランクトンは、ヒトや動物にとって有害な化合物を合成する。これらの毒素(脂溶性藻毒)に関するリスクに関し、カキ貝やムール貝の販売を許可するまたは禁止する行政処分はマウス・バイオアッセイ試験結果によって判断される。この試験は、貝類のこのタイプの藻毒の欧州衛生サーベイランス体制における公式な検出方法である。カキ貝またはムール貝の消化腺抽出物をマウス3匹に注射し、注射後24時間以内に2乃至3匹が死んだなら、これ等の貝は食用にならない不衛生と判断され、これらの貝を生産した生産海域を閉鎖する。 2009年4月29日付AFSSA意見書及び付属書は下記のURLで入手可能： http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2009sa0102.pdf http://www.afssa.fr/Documents/RCCP2009sa0102Anx1.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/PM9100U401.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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