食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02920510188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、小型反すう動物群由来乳を反すう動物飼料に使用することについて意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年6月24日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、反すう動物用飼料に小型反すう動物由来の乳を使用することについて2009年5月7日付で意見書を提出した。 1. 背景 AFSSAは2008年10月8日付の乳による定型スクレイピーの種内伝達に関する意見書にて、小型反すう動物の乳と初乳及びそれらの二次製品を、全ての反すう動物の家畜の飼料に使用してはならないと勧告している。 食品総局(DGAL)は、定型スクレイピーに対するめん羊の抵抗性を高める目的で今後遺伝的育種改良プログラム及びアクティブサーベイランス・プログラムを強化することから、小型反すう動物乳を反すう動物に摂取させた場合のリスクを再度評価するようAFSSAに諮問した。 2008年10月8日付AFSSA意見書の勧告は、定型スクレイピー潜伏期のめん羊の乳と初乳に病原体が存在していること、又、定型スクレイピー潜伏期のめん羊の乳を摂取した子めん羊に病気が伝達したことが実証されたことに基づいたものである。このような状況では、小型反すう動物の乳と初乳及びそれらの二次製品を反すう動物の飼料に使用すると病気の伝播を助長することになる。 業界の情報によると、乳または乳の二次製品から飼料生産する場合、小型反すう動物乳の乳清は、チーズ製造時（ミックスチーズなど）や乳清乾燥工場への納入時に牛乳の乳清と混合している。 従って、原料乳としての小型反すう動物乳を飼料生産工程から隔離することができないと仮定した場合、その乳を使用する小型反すう動物群の適格性判定(qualification)のみが健康な動物のTSE暴露リスクを抑制することができるとしている。 適格性判定(qualification)については、そのシステム施行前に小型反すう動物の永続個体識別及び信頼性の高いトレーサビリティを実施することが必要条件である。 2. 結論と勧告 2008年10月8日付AFSSA意見書で、委員会は既に遺伝的育種改良計画とアクティブサーベイランスについて考察しており、現在の状況ではこれら2つの計画は、定型スクレイピーとBSEのリスクに関して小型反すう動物群に何の確実性も与えないと結論付けた。 従って、反すう動物群における定型スクレイピー及びBSE病原体拡散リスクを抑制するという目的のために、反すう動物用飼料から小型反すう動物の乳を排除すること、また小型反すう動物乳の使用は単胃動物の飼料に限定することがこの目的を満足させる最善の解決策である、とする以前のAFSSAの意見を委員会は支持する。 この解決策が講じられない場合、委員会は(2005年3月25日付AFSSA意見書で)小型反すう動物群の適格性判定(qualification)が、定型スクレイピー及びBSE病原体暴露リスクを抑制するために実施すべき解決策の一つであることを指摘している。いかなる場合においても、適格性判定(qualification)には継続的かつ信頼度の高い小型反すう動物の個体識別の実施が求められる。 めん羊群については、定型スクレイピー及びBSEに対する遺伝的抵抗性をもつ可能性及び/または検査に基づき、この適格性判定(qualification)を得ることができる。山羊については、短期間でできるものは唯一スクリーニングテストだけである。小型反すう動物群の適格性判定(qualification)は、めん羊や山羊の乳や初乳に関する問題以上にこれらの種の動物の衛生リスクに関する規制の緩和を可能にすると思われる（動物の移動、SRMの除去など）。 いかなる場合においても、群の適格性判定(qualification)システムの確立には数年を要し、実質的且つ継続的な努力（群についての多数の遺伝子型の決定試験や迅速検査の継続的な実施）によってのみ実現できることに留意するべきである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/ESST2008sa0364.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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