食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu02910750314
タイトル ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、報告書「ナノテクノロジーに関するBfRデルファイ調査」を公表
資料日付 2009年6月16日
分類１ -
分類２ -
概要（記事） 　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、報告書「ナノテクノロジーに関するBfRデルファイ調査」(171ページ)を公表した。これは2006年に、食品及び日用品へのナノテクノロジーの利用に関し専門家100人を対象に実施したデルファイ調査※の結果をまとめたものである。アンケート調査により専門家100人(業界、学界、NGO、行政、保険会社等)に、食品、化粧品、表面コーティング及び繊維製品にナノテクノロジーを利用した場合の潜在リスクを特定し、評価するよう依頼した。第一回調査は2006年7月に実施され100人中71人が回答、第二回調査は2006年10月に実施され71人中56人が回答した。報告書の項目(小項目は食品関連のみ)及び、「7.要約」の食品に係わる内容は以下のとおり。
1. 序
2. リスク早期認知の手段としてのデルファイ法
3. ナノテクノロジーに関するBfRデルファイ調査
4. ナノマテリアル
　4.1 考えられるハザード
　4.2 暴露
　4.3 ナノマテリアルのリスクに関するまとめ
5. ナノ製品
　5.1 ナノテクノロジーの経済的重要性　(5.1.6 食品分野でのナノ製品の市場性)
　5.2 ナノ製品の潜在的健康影響　(5.2.7 食品分野におけるナノテクノロジーの利用の健康影響評価、5.2.8 食品及びサプリメントを介するナノマテリアルの暴露)
　5.3 消費者のナノ製品の受容 (5.3.5 消費者の食品分野のナノ製品の受容)
　5.4 リスクの特性付けのための評価要素 (5.4.5 食品分野のナノ製品のリスク評価要素の重要性)
　5.5 消費者保護
　5.6 まとめ
6. リスク規制
　6.1 ナノ特定の規制
　6.2 リスク回避及びリスク低減のための行動戦略の開発
　6.3 表示及び選択の自由
　6.4 まとめ
7. 要約
　食品分野においてナノ製品の大きな市場展開は予想されない。食品分野を除きナノ製品は消費者に受容されると思われるが、その際消費者の選択の自由が広く保証されるよう配慮すべきである。特に食品分野のナノ製品に表示が必要である。
8. リファレンス
9. 付属文書
　9.1 質問票1
　9.2 質問票2
10. 図一覧
11. 表一覧
(※デルファイ法：多数の人に同内容のアンケートを繰り返し、回答者の意見を収れんさせる調査方法)
　本報告書の英語版は以下のURLから入手可能。
http://www.bfr.bund.de/cm/238/bfr_delphi_study_on_nanotechnology.pdf
地域 欧州
国・地方 ドイツ
情報源（公的機関） ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
情報源（報道） ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)
URL http://www.bfr.bund.de/cm/238/bfr_delphi_studie_zur_nanotechnologie.pdf
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