食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02901250188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、自閉症児童用グルテン及びカゼイン抜き食事療法の有効性及び無毒性に関する報告書を公表(71ページ) |
| 資料日付 | 2009年6月3日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、広汎性発達障害(PDDまたは自閉症及び類似症候群)の児童用グルテン及びカゼイン抜き食事療法の有効性及び無毒性について自ら評価を実施し、2009年4月1日付けで報告書を公表した。 Groupe Francophone de Gastro-enterologie et de Nutrition Pediatriques(仮訳：フランス小児栄養消化器学会)が、この食事療法を試したいと希望する、及び既にこの食事療法を行っている自閉症患者の家族が非常に増加していることを認識し、評価申請したことを受けたものである。 論文調査を実施し、200を超える論文を精査した結果、 1. 現在の科学的データではグルテン及びカゼイン抜きの食事療法が自閉症の症状改善に有利な影響を及ぼすと結論することはできない 2. この食事療法が短期、中期又は長期的に有害影響がないと断言することは不可能である 3. このタイプの食事療法を有効とする間接的論拠(エクゾーフィン過剰、異常ペプチド尿(peptidurie anormale)、関連消化器疾患)はその有効性が確認された事実によって裏付けされたものではない 4. 従って、このタイプの食事療法を治療手段としてその利用を促す適正な理由がない 5. 医療者は、患者児童の家族とこの件についてオープンに話し合うため自閉症に使用する代替医療の本質をよく知らなければならない。代替医療の知見を持つことは情報が必要な患者家族の要望に一部応えることができ、代替医療を行うことになった場合でも(患者が)医師の診察を受けず代替医療に走ることを避けることができるであろう(米国小児科学会American Academy of Pediatrics , 2001) と結論づけた。 目次 1. 序 1.1 背景 1.2 自閉症：定義、原因、治療法 1.3 診断ツール及び自閉症児童症状変化評価 1.4 通常の自閉症治療及び代替医療、及び患者家族の視点 2. 自閉症の制限食事療法有効性評価 2.1 自閉症の制限食事療法の起源 2.2 自閉症患者のグルテン及びカゼイン抜き食事療法効果に関する科学文献 3. 自閉症の制限食事療法無害性評価 3.1 自閉症患者児童の不規則な食生活及び栄養状態 3.2 グルテン及びカゼイン抜き食事療法をしている自閉症患者児童の食生活と栄養状態 4. グルテン及びカゼイン抜き食事療法の間接的論拠について 4.1 モルヒネ様ペプチド：原因と生物学的効果 4.2 自閉症、消化不良及び腸粘膜透過性変化 5. 結論 5.1 自閉症のグルテン及びカゼイン抜き食事療法の有効性と無害性 5.2 グルテン及びカゼイン抜き食事療法の間接的論拠について 6. 参考文献 付属書-1 ～ -5 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/NUT-Ra-Autisme.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。