食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02891240208 |
| タイトル | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)、食品規制閣僚評議会第13回会合の共同コミュニケを公表 |
| 資料日付 | 2009年5月11日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)は、5月1日にシドニーで開催された豪州・NZ食品規制閣僚評議会第13回会合の共同コミュニケを公表した。その概要は下記のとおり。 1. 食品表示法及び政策の包括的見直し 会合では食品表示法及び政策の包括的見直しに関する委託事項について合意した。見直し検討小委員会はまだ確認されていないが、公共政策、経済学、公衆衛生、法律、消費者行動及びビジネスの分野で知見と経験を持つ著名な人達で構成される予定となっている。小委員会の委員長には、見直し予算が獲得された後に閣僚評議会によって選ばれる独立した公共政策専門家が就任する。 2. 包装前面表示 (Front of Pack Labelling: FOPL) 閣僚評議会は、FOPLの政策ガイドライン策定に関する関係者の協議が終了し、進展があったことに留意した。協議では、現在、FOPLについて多様な意見が存在することが確認された。政策ガイドライン案は、2009年10月の閣僚評議会会合に提出されることになっている。 3. 容器入りアルコール飲料に対する健康警告表示 閣僚評議会は、アルコール警告表示に関する報告書及び危険なアルコール摂取に対する効果を検討した。報告書は、アルコール飲料の濫用及び若者の「一気飲み」を抑制するために出された豪州政府協議会(Council of Australian Governments)の発表に対応して策定された。閣僚評議会は本日、「一気飲み」を減らす広汎且つ総合的なアプローチの一環として薬物戦略に関する閣僚評議会が単一また調和のとれた対応が出来るようにこの報告書を提出することに合意した。 4. 豪州並びにニュージーランドの食品チェーンにおけるトランス脂肪酸 閣僚評議会は、豪州並びにニュージーランドの食品供給と関連したトランス脂肪酸摂取に関する食事モデルについての経過報告書、トランス脂肪酸の食事からの摂取と健康に対する悪影響に関する最近の科学文献、また食品供給におけるトランス脂肪酸削減のために業界が行っている自主的取組の経過報告を受けた。トランス脂肪酸摂取に関する最終報告書は、2009年10月に閣僚評議会に提出される予定。 5. 共同食品基準条約改定交渉 閣僚評議会は、「共同食品基準システムに関する豪州政府並びにニュージーランド政府間の協定」の改訂交渉が開始し、順調に伸展していることについて報告を受けた。 6. FSANZ提案P290-食品仕出し業者のための食品安全性プログラム 閣僚評議会は、次回の会合に追加的助言が提出されるまでに、フード・サービス部門に対する政策ガイドライン(脆弱集団に対するフード・サービスに適用される現行の条件を除く)、「豪州における食品安全性管理-食品安全性プログラム」を見直すことに原則的に合意した。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源(公的機関) | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源(報道) | 豪州・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/mediareleases/mediareleases2009/1may2009jointcommuni4328.cfm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
