食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02880470297 |
| タイトル | OIE、「豚・豚由来製品の国際貿易の安全性に関するOIEの見解」を発表 |
| 資料日付 | 2009年5月7日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | OIEは4月28日、「豚・豚由来製品の国際貿易の安全性に関するOIEの見解」を発表した。概要は以下のとおり。 現下のA/H1N1に係わるヒトの健康事案が豚インフルエンザと表現されているため、OIEは、動物衛生上の観点から特に豚及び豚由来製品の国際貿易について、事実をさらに明らかにしたい。OIEは状況の進展に応じて、引きつづき新着情報に対応していく。 OIEがこれまでに入手した情報によれば、豚インフルエンザの集団感染が、現在米国及びメキシコで発生しているインフルエンザの集団感染に先行して発生したことを示す情報は現時点ではない。数日中に現在実施中の科学的調査の結果が出て、ヒトの間で広がっているこのウイルスが豚、鶏、馬などの動物種に感染し得るかどうかが示されるはずである。 現在の疾病を「豚インフルエンザ」と呼ぶのは正しくない。現在感染が広がっている（circulating）このウイルスには、ヒト、鳥及び豚由来の遺伝子成分が含まれている。過去に発生したアジア・インフルエンザやスペイン・インフルエンザの集団感染などの命名法に倣い、OIEはこの新型ウイルスを「北米インフルエンザ」と呼ぶことを提言する。 ヒトの感染症例が出ている地域において動物の確定症例が見つかっていないことからすれば、豚や豚製品の国際貿易に具体策を講じる必要はなく、豚肉製品の消費者に感染のリスクが及ぶことを考慮する必要もない。 http://www.oie.int/eng/press/en_090428.htm 上記に加えて、OIEは一連の見解を発表した。主な件名と要旨は以下のとおり。 1. 5月2日「A/H1N1インフルエンザに関するWTO/OIE/WHO/FAO合同声明」 これまでのところウイルスが食品を介して伝播する証拠はない。適正衛生規範に沿って扱われた豚肉・同製品が感染源となることはない。よって豚やその製品の輸入に貿易対策を講じる正当な根拠は、OIE陸棲動物衛生基準規約上存在しない。 http://www.oie.int/eng/press/en_090503.htm 2. 5月4日「カナダの豚における『A/H1N1』の発見に関するOIEの見解」 カナダの動物衛生当局は5月2日、アルバータ州の1養豚農場で「A/H1N1ウイルス」感染があった旨発表した。農場で働いている大工がメキシコに短期滞在後帰国してインフルエンザ様症状を呈し、その後回復したが、おそらく豚への感染に関係があったとみられる。この事象はOIE規則の新興疾病に相当するため、カナダ当局はOIEへの正式な通知を提出する予定。 http://www.oie.int/eng/press/en_090504.htm 3. 5月7日「人から豚への『A/H1N1』ウイルス伝播による貿易制限の賦課に対するOIEの考え方」 世界の数か国が「A/H1N1」新型インフルエンザに係わる人の症例を報じた国の動物・動物由来製品輸出に制限を課している。豚・豚製品の輸入に禁止措置を課すのは、OIEはじめ国際機関が定める国際基準にそぐわない。カナダにおける人から豚への初感染は、OIE規約の新興疾病に関する規定に基づき5月5日にOIEに正式な通知があった。当該ウイルスは「A/H1N1」新型（novel）インフルエンザウイルスである。対照的に、「従来の（classical）」豚インフルエンザウイルスに係わる疾病は別の疾病であって、豚における症状は軽く、感染が人に深刻な影響を及ぼすことも稀であるため、OIEへの届出を要しない。OIEは、この新興疾病について今後適正な基準を設ける予定。豚肉・豚肉製品の安全性については、5月2日の合同声明の提言を繰り返し強調する。 http://www.oie.int/eng/press/en_090507.htm |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際獣疫事務局（OIE） |
| 情報源（報道） | 国際獣疫事務局（OIE） |
| URL | http://www.oie.int/eng/en_index.htm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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