食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02870890208 |
| タイトル | 豪州・ＮＺ食品規準機関(FSANZ)、季刊誌(Food Standard News 2009)の秋季版を公表 |
| 資料日付 | 2009年4月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 豪州・NZ食品規準機関(FSANZ)は4月8日、季刊誌(Food Standard News 2009)の秋季版を公表。掲載された食品安全関連主要項目の概要は以下のとおり。 1. 2009年2月、日本の食品安全委員会の小泉委員長代理がFSANZとの協力関係促進のために来訪。小泉委員長代理は、FSANZの他、連邦政府農林・水産・森林省及び豪州農薬・医薬品庁も訪問。同委員長代理は、FSANZの全職員に対し食品安全委員会の業務と役割について包括的な紹介とリスク評価の今後の課題について言及。 2.FSANZは、食品業界が食品リコールを行う際の指針となる「食品業界リコール・プロトコル」の更新版を公表。 FSANZは、2007年中旬に食品リコール調整手続き及びプロトコルの見直しを開始し、食品業界、連邦保健・高齢化省、豪州競争・消費委員会、各州・準州政府機関及び他の関係者との協議後にプロトコルを更新。主要更新点は下記のとおり。(1) 食品リコールの際における食品小売り業者の役割及び責任について概説した新章を設置。(2) リコールを行う食品業者に対し問題食品を扱う可能性のある施設並びに店舗の種類のリスト及び流通リストの提示を義務化。 (3) 自主的リコールの意味 (製造者が自主的リコールを行う場合、当該製造者の顧客にとってはリコールは任意ではない)に関しより明確な説明を実施。 (4) 回収ではない全てのリコールについて、政府当局への報告を求めることを明示。 (5) 取引慣行法(Trades Practices Act)における「製品」という表現の意味をより明確に説明。3.FSANZは、アルコール飲料の健康に関する勧告表示(health advisory label)に関連した以下の2件のプロジェクトの検討を継続。(1) アルコール飲料容器上に健康注意喚起表示を義務化するため、食品規準コードの改訂を求める申請(A576)（妊娠計画中或いは妊娠時におけるアルコール摂取のリスクについて注意喚起を行うため）。2009年中旬に意見募集のために評価報告書案を公表する予定。(2) アルコールの乱用及び「一気飲み」を減らすため、アルコール飲料容器に注意喚起の表示義務化を検討。豪州・NZ食品規制閣僚評議会の要請を受け、FSANZは2008年5月に検討作業を開始。「一気飲み」の問題に関しては、2009年5月までに閣僚協議会に対し報告書を提出する予定。 4.豪州・NZ食品規制閣僚評議会は2008年5月、FSANZに対し栄養、健康等の強調表示の基準案の検討を要請。関連文書についての意見募集は、2009年3月20日から5月15日までの期間に行われる予定。5.FSANZは、豪州並びにニュージーランドの食品におけるトランス脂肪酸(TFA)含有量を減らすために食品業界が過去2年間実施した自主規制措置の検討に関する報告書の作成を準備中。報告書は、国民の食事によるTFA摂取の変化についても評価を行い、TFA含有量の変化が加工食品の飽和脂肪酸含有量の変化に繋がったかどうかを確定する。6.現行の食品規準コードにおいて、離乳食が4ヶ月の幼児用との表示が認められているが、2003年の全国健康医療研究評議会(National Health and Medical Research Council: NHMRC)の乳児栄養ガイドラインでは、乳児に対し離乳食を「6ヶ月頃」から導入することを推奨。2008年のニュジーランド乳児栄養改定ガイドラインでも、離乳食の導入を「6ヶ月頃」からに推奨。この検討作業の過程で、FSANZは、離乳食導入を遅らせることが食品アレルギーの発生を引き起す可能性があるとの証拠を認識するに至った。さらにNHMRCは現在、幼児栄養ガイドラインの見直しを行っており、その作業を2010年までに終了する予定。新たな証拠の出現を受け、NHMRCは現在のガイドラインを変更する可能性があることを鑑み、FSANZ理事会は2009年3月の会合でNHMRCのガイドライン見直し作業が終了するまで本案件の検討を延期することを決定。 |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | 豪州 |
| 情報源（公的機関） | 豪州・NZ食品安全庁(FSANZ) |
| 情報源（報道） | 豪州・・NZ食品基準機関(FSANZ) |
| URL | http://www.foodstandards.gov.au/newsroom/foodstandardsnews/foodstandardsnews68a4301.cfm |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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