食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu02870210149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、農薬有効成分フルジオキソニルの様々な根菜類に対する既存の残留基準値の修正に関する理由を付した意見書を公表 |
| 資料日付 | 2009年2月27日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は2月26日、農薬有効成分フルジオキソニルの様々な根菜類に対する既存の残留基準値の修正に関する理由を付した意見書（27ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1.現行の農薬有効成分フルジオキソニルの様々な根菜類に対する既存の残留基準値0.05mg/kgをニンジンから外挿して1mg/kgへ変更することを、申請者より要請された。 2.ピアレビュー文書におけるフルジオキソニルの毒性学的特性を検討したところ、これらの情報は、0.37mg/kg体重/日の一日摂取許容量(ADI)を設定するには、十分であった。又、急性参照用量(ARfD)の設定は必要ではないとした。 3. 全ての作物におけるフルジオキソニルの代謝パターンは同じであると結論した。モニタリングでは、フルジオキソニルのみで残留値が規定されており、リスク評価では、フルジオキソニル及び代謝物合計で残留値を規定しているため、2.8の変換係数を用いた。 4. 消費者摂取リスク評価を、PRIMo改訂版2で推定した。ニンジン、ビートの根、西洋わさび等のSTMR値(訳注：GAP手法の最大条件に沿って実施された作物残留試験から得られた残留値の中央値)は、ニンジンで実施された作物残留試験の値に変換値2.8を掛けて算出した。他の作物に関しては規則(EC) No 396/2005の附属書IIIで設定されている既存のMRLを用いて摂取量を計算した。 5.全ての欧州の作物においては、慢性摂取懸念は特定できなかった。急性摂取の推定は、急性参照用量(ARfD)が設定されていないため、実施されなかった。 6.従って、提案されたフルジオキソニルの様々な根菜類に対するMRL、1mg/kgは消費者安全の観点から受け入れられる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/cs/BlobServer/Scientific_Document/praper_ro_sr238_fludioxonil_en.pdf?ssbinary=true |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。